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富裕層は市場に「極度の」慎重論、コロナ禍で守りの姿勢-シティ

  • 向こう1年の投資マインドを「慎重」とする回答は全体の約4分の3
  • 社会不安を懸念する回答者は約4分の1、半数は流動性を懸念

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)と政府・中央銀行の対応を受け、世界のファミリーオフィスや超富裕層個人は守りの姿勢を取っている。シティグループのプライベートバンク部門の調査で分かった。

  調査回答者の約4分の3は、向こう12カ月の投資マインドを「慎重」とした。これに「極度に慎重」との回答を加えると、全体の84%に上った。調査は6月と7月に実施され、約180人が参加した。約4人に1人は社会不安を懸念していると述べた。

  向こう1年間のポートフォリオのトータルリターンは1ー5%にとどまるだろうと回答したのは約半数だった。シティのプライベートバンク部門のデビッド・ベイリン最高投資責任者(CIO)は調査結果で浮き彫りになった慎重論について、機会を逃す「前兆かもしれない」と話した。世界の株式相場はコロナ禍を受けた売り浴びせの後に急回復しており、3月以来45%余り上昇し、今月に入って最高値を更新した。

  ベイリン氏は「政府が打ち出す景気刺激策の規模や世界的な技術革新からの恩恵を踏まえ、2021年と22年の世界経済成長加速と中小企業の回復を想定している」と述べた。

  プライベート・バンク部門会長のスティーブン・キャンベル氏によれば、ファミリーオフィスや富裕層は良い形でパンデミックから生き残っているが、少なくとも半数は流動性を懸念していると回答。顧客は流動性を「維持するために短期的・中期的なリターンを犠牲にするのもいとわないことが多い」と同氏は付け加えた。

  同調査では、ファミリーオフィスの59%が直接投資への資産の配分を増やしたことも分かった。魅力あるセクターの上位には情報技術とヘルスケア、不動産が並んだ。

原題:Rich Families View Markets With ‘Extreme’ Caution, Citi Says (1) (抜粋)

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