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企業の資金繰り支援策の期限延長、日銀総裁「十分あり得る」-コロナ対応

  • 必要であれば適切な時期に延期を決定、感染状況を考慮
  • 支援策ではCPや社債買い入れを増額、貸し出し制度も

日本銀行の黒田東彦総裁は23日、新型コロナウイルス禍での企業の資金繰りを支援する総枠100兆円超の特別プログラムについて、2021年3月末の期限の延長は「十分にあり得る」と語った。大阪経済4団体共催懇談会の終了後の会見で述べた。

  黒田総裁は同プログラムを、日銀のコロナ対応の「一つの重要な柱」と説明。感染状況を踏まえ、必要であれば3月末まで待つのではなく、適切な時期に延期を決定すると話した。

  プログラムでは、コマーシャル・ペーパー(CP)や社債買い入れを増額し、貸し出し制度も設けている。企業の厳しい資金繰りが続く中、関西経済界からも延長を求める声が出ていた。

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