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課題が支払い能力に移行し、金融システムに影響の可能性-日銀総裁

更新日時
  • 政府と連携して資金繰り支援継続、必要なら躊躇なく追加緩和
  • 日本経済、厳しい状態にあるが持ち直しつつあること確か

日本銀行の黒田東彦総裁は23日、経済主体の課題が流動性から支払い能力の問題に移行していく中、金融システムに影響を及ぼす可能性もあるため、先行きの動向を注視すると語った。オンライン形式で行われた大阪経済4団体共催の講演と質疑で述べた。

  総裁は3月以降に新型コロナウイルス感染症への対応策として打ち出したドル資金供給オペレーションや資産買い入れの拡大、新たな貸し出し制度の創設などの一連の政策対応は「効果を発揮している」と評価した。

  その上で「今後も金融システムの安定性が大きく損なわれず、金融面からの下支え機能が発揮されると考えている」と語った。ただ、「先行きの動向をよくみていきたい」とも述べ、資金繰り支援に当たっては「中央銀行が流動性を供給し、政府が支払い能力を補完する」という基本的な考えに沿って対応する考えを示した。

  政府がコロナ対策として大規模な財政出動に踏み切る中、日銀が積極的な国債買い入れで金利を低位に抑制し続けているが、総裁は「金融政策運営上の必要に基づいて実施している」と説明。現行政策の枠組みは「財政・金融政策のポリシーミックスが効果的に達成され得るようになっている」と話した。

  日本経済は厳しい状況だが「持ち直しつつある」とし、今後も感染拡大の抑制と経済活動の両立が重要と指摘。政策対応などで企業の資金調達環境は「緩和的な状態が維持されている」ものの資金繰りは厳しく、必要なら「躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置」を講じると述べた。「政府との連係で、さまざまな資金繰り支援を続ける」とも語った。

  金融緩和からの出口政策については、2%の物価安定目標の実現が遠い現状において「出口のタイミングや具体的な対応を検討する段階には至っていない」としたが、将来的に物価安定目標に近づく際には「出口に向けた具体的な戦略・方針について適切に情報発信していく」と述べた。

(質疑の内容など詳細を追加して更新しました)
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