国際金融都市化を後押し、税負担軽減を自民提言－香港からの移転促進

自民党は23日、日本に拠点を移す金融事業者や人材を対象に法人・所得・相続税の負担軽減を求める政府への提言をまとめた。香港からの移転を促し、国内での国際金融都市実現を後押しする狙い。

　　同党の外国人材等特別委員会の提言では、税制上の負担を日本の「大きな弱み」だと指摘。香港やシンガポールに存在しない相続税が「日本で死んではならない」と警戒されているとし、来日前から所有する国外資産は相続税の対象外とすべきだと主張した。所得税も、香港とシンガポールと比べ高く、負担軽減を講じるべきだと訴えた。

　　また海外の金融事業者向けの英語対応や金商法ライセンス取得など行政手続きの強化が必要だとして、専門組織の立ち上げを提案。金融庁の体制と人員の増強や必要な予算の確保に向け、今年度から取り組むことを求めた。

　　特別委の委員長を務める片山さつき参院議員は、「国際金融都市としての日本の役割強化への期待は、内外で大変高まっている」としており、来週にも提言を首相官邸に提出する予定だ。