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シティ、アジア太平洋で若者6000人採用へ-失業対策支援で社会貢献

  • コロナの影響で失業の危機にある若者を支援、6万人に職業訓練も
  • 低所得のコミュニティーの若者の就業支援で3500万ドル投資

米銀シティグループは向こう3年間にアジア太平洋で若者6000人を採用する計画を進める。若年層の失業急増に苦しむ同地域を支援する社会貢献活動の一環。

  シティは18日の発表資料で、アジア太平洋のリテール・法人向け事業全体で今後3年間、計6万人の24歳未満の若者に職業訓練の機会を提供するとも表明。行政サービスが行き届いていない低所得コミュニティーの若者が就業する可能性を高めるため、2023年までに社会貢献のための寄付・助成金として3500万ドル(約36億7000万円)を投資するとした。

  アジア太平洋は、7億人と推定される世界の若年層人口の半分以上を占める。国際労働機関(ILO)によれば、同地域の若年層は生産年齢人口の20%にすぎないが、失業者全体の約半分を占めている。

  シティによると、アジア太平洋の一部地域では若年層の失業率が19年から倍増しており、今年末までに13カ国で若者の失業者が急増する見込み。

  同行のアジア太平洋地域最高経営責任者(CEO)、ピーター・バベジ氏は、「アジア太平洋のコミュニティーは新型コロナウイルスの影響により、行政サービスが行き届かず低所得のグループを中心に若者の失業危機に直面している」と指摘した。シティはアジア太平洋地域で、北米以外で最も大きな収入を得ている。

  香港在勤の広報担当によると、採用を行うアジア太平洋の事業はバンキング、資本市場・助言、市場・証券サービス、コンシューマーバンキングなどにわたる。

原題:Citi to Hire 6,000 Young People in Asia as Joblessness Soars (1)(抜粋)

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