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米郵政公社の改革は11月選挙の混乱を意図-連邦地裁が差し止め命令

  • 複数の州が全国規模の暫定的差し止め命令を地裁に請求していた
  • デジョイ総裁の改革は不在者投票の配達遅らせる恐れと州側

米ワシントン州東部地区の連邦地裁は17日、米郵政公社の業務改革を停止するよう命じた。同地裁のスタンリー・バスティアン裁判長は、デジョイ総裁の取り組みが米大統領選を混乱させ、合法性に疑問を投げ掛ける意図があったと「容易に結論付けられる」とした。

  郵政公社の改革は時間的制約のある不在者投票の配達を遅らせ、11月の選挙結果への信頼を損なう恐れがあるとして、複数の州が全国規模の暫定的差し止め命令を求めていた。ワシントン州のファーガソン司法長官は17日、同州ヤキマの連邦地裁がこの請求を認めたとツイートした。

  バスティアン裁判長は同日、「デジョイ総裁と郵政公社の行動の要は有権者の権利剥奪だ」と断じた。

  同総裁は長年にわたる共和党献金者。コロナ禍で投票所での投票ではなく郵便投票の急増が見込まれる中、郵政公社が進める改革で郵便投票集計がうまくいかないとの懸念が広がっていた。

  デジョイ総裁は過去に議会で、郵政公社で進めている主要改革の一部について、「郵便投票への影響の印象すら避けるため」11月3日の大統領選が終わるまで停止すると証言した。ただ民主党の州当局者にはほとんど安心材料にならず、郵政公社のサービスと効率へのさらなるダメージを避ける上で裁判所命令が必要だと主張していた。

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原題:DeJoy Ordered to Halt Post Office Changes Ahead of Election (3)Judge Blasts DeJoy’s ‘Intentional’ Bid to Disrupt Election (3)(抜粋)

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