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【日本株週間展望】上値重い、景気の改善加速なく米経済対策待ち続く

9月4週(23日-25日)の日本株は上値が重い展開が見込まれる。日米の金融政策決定会合、国内の組閣を終え、4連休明けの東京市場は新たに株価を押し上げる材料が乏しい。景況感の大きな改善も見込めず、難航している米国の追加経済対策待ちの状況が続く。

  米国の追加経済対策の成立は不透明な状態が続いている。米政権が支持してきた規模よりも大型の景気刺激策について、トランプ大統領が容認する姿勢を示したことを巡り、共和党議員の間には懐疑的見方が広がっている。一方、民主党はさらに大きな規模とするよう求める姿勢を崩していない。

  21、22日は日本市場が休場。22日から29日まで国連総会一般討論がビデオ会議で開催される。22日には米・中・露の首脳が、25日には菅義偉首相が演説する。そのほか、22日に8月の米中古住宅販売件数(前回前月比24.7%増、予想2.4%増)、23日は米欧でマークイット製造業PMI(米国は前回53.1、予想52.5)が公表される。

  17日(日本時間)の米連邦公開市場委員会(FOMC)は、8月に金融政策の枠組みを変更したため市場ではさらなる詳細が公表されるかが注目されていたが、追加材料がなく想定通りの内容となった。同じ日の日本銀行の金融政策決定会合も予想通りの現状維持だった。3週のTOPIXは週間で0.6%高となった。

《市場関係者の見方》

SMBC信託銀行投資調査部の佐溝将司シニアマーケットアナリスト

  「米PMIは悪いわけではないが景況感の改善が加速しているとは言えない予想。米国の追加経済対策は大統領選前は難しいという見方も出てきている。米国の新規失業保険申請者の高止まりや不透明な経済対策と、米景気の先行きに若干懸念があり、日本株も高値を突破する展開は見込みづらく上値は重そう。国連総会で各国首脳から新型コロナウイルスに力を合わせて対応するとのコメントが出ても、政策面での後押しが滞っているのは事実。そこの進展がみられない限り、各国首脳の発言だけで株を買っていく材料にはなりにくい。日経平均株価の予想レンジは2万3100円~2万3600円」

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト

  「レンジ内での往来相場となりそう。月末にかけて配当取りの買いは続く。半面、営業日が3日しかなく、新内閣のメンバーをみても衆議院の解散総選挙は市場が想定するより後ろ倒しになるとみられ、政治要因での一段高も望みにくい。米国株も大統領選挙を前に日柄調整から抜けられず、日本株の取引を行う海外投資家の買い意欲も高まらない。2万3500円を抜けるにはファンダメンタルズの好転が必要」

TOPIXの推移
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