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きょうの国内市況(9月17日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反落、FOMC消化や円高進行-自動車や電子部品安い

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  東京株式相場は反落。米連邦公開市場委員会(FOMC)を受けた米国株反落や為替相場の1ドル=104円台までの円高進行が嫌気され、自動車や電子部品などの輸出株が売られた。日銀金融政策決定会合は想定通りの金融政策の維持で市場の反応は薄かった。

  • TOPIXの終値は前日比5.95ポイント(0.4%)安の1638.40
  • 日経平均株価は156円16銭(0.7%)安の2万3319円37銭

  野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、FOMCを受けた米株市場の反応を見るとハイテク株への買いは休止しつつ、循環的に買われてきた景気敏感株だけでも上昇できない「踊り場的相場に変わってきた」とみる。これを受けて今後は景気敏感株の比重の高い日本株の上値も重くなりそう。さらに、為替が円高に進んだことは日本株にマイナスと述べた。

  • 東証33業種では陸運、空運、非鉄金属、鉄鋼、輸送用機器が下落
  • 倉庫・運輸、繊維製品、海運、小売業は上昇

●長期金利は約1カ月ぶりの低水準、円高が支え-日銀会合は据え置き

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  債券市場では長期金利が約1カ月ぶりの水準に低下した。外国為替市場での円高が買い材料視されたほか、9月末を控え待機資金がプラス利回りの20年債や30年債などに向かった。日本銀行の金融政策決定会合は予想通り据え置きで材料視されなかった。

  • 新発10年債利回りは0.5ベーシスポイント(bp)低い0.01%と8月7日以来の低水準
  • 新発20年債利回りは0.39%、新発30年債利回りは0.585%と、いずれも0.5bp低下
  • 長期国債先物12月物の終値は6銭高の152円5銭。朝方には下落する場面もあったが、午後に入り徐々に水準を切り上げ、一時は152円7銭まで上昇

三井住友DSアセットマネジメントの深代潤上席参与

  • 財政拡大への警戒感が強く債券買いが止まっていたが、投資すべき資金はあるので、ちょっとした材料で買いが入りやすい
  • 目先、買い材料があぶり出されており、きょうは円高が効いている
  • 今月は主だった入札が中旬で終わり、残る超長期債入札は来週の40年債だけで、待機資金を考えるとそれほど波乱が起きるとは考えにくい
  • 備考:ドル・円相場は東京市場で一時1ドル=104円台の円高に

日銀会合

●ドルが全面高、想定内のFOMC結果と株安で買い戻し-105円前半

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  東京外国為替市場ではドルが主要通貨に対して全面高となった。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)が示唆した金融緩和の長期化が想定内の内容と受け止められたことや株安が背景。日本銀行の金融政策決定会合では、市場の予想通りに金融政策が据え置きとなり、為替相場への影響はほとんど見られなかった。オーストラリアドルは予想に反して改善した豪雇用統計を受けて上昇に転じる場面もあったが、その後は下落に転じた。

  • ドル・円相場は午後3時23分現在、前日比0.1%高の1ドル=105円02銭。104円88銭を安値に一時105円17銭まで上昇。前日の海外時間には一時104円81銭と7月31日以来の安値を記録
  • ドルは主要10通貨に対して全面高、円はドル以外の通貨に対しては上昇
  • オーストラリアドル・ドルは0.6%安の1豪ドル=0.7259ドル。豪ドル・円は0.6%安の1豪ドル=76円18銭

ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト

  • FOMCは2023年末までのゼロ金利示唆やフォワードガイダンスの強化などかなりハト派的だったが、事前にドルが売られていたので、結果発表後は買い戻しが若干優勢になっている
  • 日銀会合は金融政策が現状維持で景気判断を上方修正した程度とあって、ほとんど材料になっていない。菅政権下でも現行の緩和路線が続くだろう
  • 新内閣の組閣人事をみると、実務型で派手さには乏しい印象だ。早期解散・総選挙ではなく、当面はしっかり仕事をして実績を残す方針ではないか
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