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メルカリ社長「ペイペイ超えたい」、メルペイでスマホ決済首位目指す

  • フリマ事業との相乗効果や加盟店開拓強化、将来の収益の元に
  • メルペイユーザーは700万人、ソフトバンクGのペイペイは3000万超

メルカリの山田進太郎社長は15日のインタビューで、スマートフォン決済サービスの「メルペイ」事業について、将来的に国内トップシェアを目指していると述べた。フリーマーケットアプリ「メルカリ」事業との相乗効果の向上や加盟店の開拓に取り組み、収益化を模索する。

  山田社長はメルペイについて、「普通の人が普通に使うレベルにはなっていない」との現状認識を示した。まず、約1745万人のメルカリユーザーに利用してもらう仕組みづくりを優先し、「このビジネスを丁寧に育て、最終的にはペイペイを超えていきたい」と述べた。目標とするユーザー数やトップシェア達成の時期には言及しなかった。

  スマホ決済市場は、各陣営による大型キャンペーンや政府が実施したキャッシュレス決済のポイント還元効果もあり急拡大。ただ、事業者が乱立する中、利用者の囲い込みが先行している。こうした中、NTTドコモの「ドコモ口座」の不正利用問題も発生している。

Mercari Inc. CEO Shintaro Yamada Interview

メルカリの山田社長(15日・都内)

Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg

  ユーザーはソフトバンクグループの「ペイペイ」が3000万人超えているのに対し、メルペイ(6月時点)は700万人超にとどまる。

  山田社長は4-6月期から「収益化にかじを切り始めた」と言及。今後は新たな金融サービスを付け加えていくことなどで収益化は「十分可能」とし、「将来的に大きな利益が出せるようなビジネスの元になっている」との認識を示した。

  加盟店については「まだまだ。全国津々浦々で使われている感じではない」として、新規開拓を強化する。現在の加盟店は約161万店。加盟店の共同開拓のほか、メルカリ取引での「dポイント」利用などで提携しているNTTドコモとの協力関係も生かす方針だ。

  山田社長は、株主には「ビジネスを大きくすることにフォーカスしていることをご理解いただきたい」とし、少なくとも今後数年は配当や自社株買いを行う考えはないと述べた。メルカリの前期(2020年6月期)の営業損益は先行投資がかさみ193億円の赤字だった。4-6月期には四半期として初の黒字を記録した。

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