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FOMC声明:インフレが一定期間2%超の軌道に乗るまで金利を維持

米連邦公開市場委員会(FOMC)が16日に発表した声明は以下の通り。

  米連邦準備制度は現在の困難な時期に米経済を支えるため、あらゆる手段を用い、それによって最大限の雇用と物価安定という目標を促進することにコミットしている。

  新型コロナウイルス感染症(COVID19)のパンデミック(世界的大流行)は、米国全土と世界各地に甚大な人的・経済的困難を引き起こしている。経済活動と雇用はここ数カ月に上向いたものの、今年初めの水準をなお大きく下回っている。需要の弱まりと大幅に下落した原油価格は、消費者物価の上昇を抑制している。この数カ月で全般的な金融環境は改善してきた。これには経済および米国の家計・企業への信用の流れを支えるための政策措置も反映されている。

  経済の道筋はウイルスを巡る状況に大きく左右される。進行中の公衆衛生危機は、短期的に経済活動や雇用、インフレへの重しとなり、中期的には経済見通しへの重大なリスクをもたらすであろう。

  委員会はより長期にわたって最大限の雇用と2%のインフレを達成することを目指す。インフレがこのより長期の目標を下回る状況が長く続いていることを踏まえ、委員会はインフレが一定期間2%を適度に上回ることを目標とし、それによって期間平均が2%となり、より長期のインフレ期待は2%でしっかりととどまるようにする。委員会はこうした結果が得られるまで、緩和的な金融政策スタンスを維持する見通しだ。委員会はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジをゼロ-0.25%に据え置くことを決めた。委員会が判断する最大限の雇用水準と労働市場の環境が整合的になるまで、またインフレが2%に上昇し、一定期間2%を適度に超える軌道に乗るまで、この目標レンジを維持することが適切になると予想する。また、連邦準備制度は今後数カ月にわたって、財務省証券と政府支援機関(GSE)保証付きの不動産担保証券(MBS)の保有を少なくとも現行ペースで増やして市場の円滑な機能を維持し、緩和的な金融環境の増進を助けることによって、家計や企業への信用の流れを支える。

  金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は公衆衛生や労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。

  今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、ボウマン理事、ブレイナード理事、クラリダ連邦準備制度理事会(FRB)副議長、ハーカー総裁、メスター総裁、クオールズFRB副議長が賛成した。

  この決定に反対票を投じたのはカプラン総裁で、経済が最近の出来事を乗り越え、新たな政策戦略で明言しているように最大限の雇用と物価安定の目標を達成する軌道に乗っていると委員会が確信するまでは、現行の目標レンジを維持するのが適切だと想定した。同総裁はしかし、その時点から先は政策金利に関してより柔軟性を保持することが望ましいと主張した。カシュカリ総裁も反対票を投じた。同総裁はコアインフレが持続的に2%に達するまで現行の目標レンジを維持すると見込んでいると委員会が示唆することを望んだ。

  前回7月29日の声明はこちらです。

原題:U.S. Federal Open Market Committee Sept. 16 Statement(抜粋)

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