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日証協会長:新政権に積極的な経済政策を期待、上場基準の緩和検討も

日本証券業協会の鈴木茂晴会長は16日の会見で、同日発足する菅義偉新内閣について、菅新首相は「アベノミクス継承を明言しており、今後も積極的な経済政策を期待したい」と述べた。

  鈴木会長は、菅首相が意欲を示すデジタル庁創設について「日本のために進めてほしい」と述べたほか、未上場ながら企業価値が10億ドル(約1050億円)を超すような「ユニコーン」が日本には少ないとし、ベンチャー企業の成長を後押しするため、未上場企業への投資環境整備や上場基準の緩和検討などを期待したいと語った。

  一方、野村ホールディングス傘下の野村証券で起きた顧客情報の流出については、証券会社に適切な情報の取り扱いが求められている中で「誠に遺憾」だと指摘。野村HDからの報告内容を審査した上で、日証協としての対応を考えたいと述べた。 

  香港の政情不安を受けて、アジアの国際金融センターを日本国内で形成する機運が高まっていることに関しては、税制や言語など難しい課題もあり、相当な覚悟を持ってやる必要があると指摘。菅氏が東京にはこだわらないと発言したことについては、個人的には利便性の高い東京が好ましいとの認識を示した。

 

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