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地銀協会長、再編だけが手段でない-菅氏「地銀多すぎる」発言に

更新日時
  • 銀行が価値あるサービス提供できればオーバーバンキングと言えない
  • コンサル業務などの手数料収入を得る事業拡充への取り組みが必要

全国地方銀行協会の大矢恭好会長(横浜銀行頭取)は16日の定例記者会見で、地方銀行の将来像について、再編は一つの選択肢と認めた上で「再編だけが手段ではない」との認識を示した。同日、新首相に選出された自民党の菅義偉総裁の地銀再編に関する発言に対してコメントした。

  大矢氏は、国内の地銀が多過ぎるとの考えは以前から指摘されていたと述べる一方、新型コロナウイルス下では地域経済を支えるインフラとしての役割を果たせたとも述べた。

  その上で、持続可能なビジネスモデルへの取り組みは各行が進めているとして、「銀行が価値のあるサービスを提供できれば、オーバーバンキングとは言えない」と説明。貸出業務だけでなく、コンサルティング業務などの手数料収入を得る事業拡充への取り組みが必要との考えを示した。

  同日発足する菅新政権については、菅氏の「既得権益なく、省庁の縦割りのない」との発言を引き合いに、デジタル化に象徴される生産性向上に期待したいと述べた。

  菅氏は、総裁選への立候補を表明した2日の記者会見で、地方銀行について「将来的には数が多すぎる」と発言。3日には「再編も一つの選択肢」との認識を示していた。

  

(大矢会長のコメントを追加して記事を更新します)
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