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五輪組織委、経費削減へ50項目の簡素化方針了承ー12月に新収支計画

  • 12月ごろには観客数について一定の方針-武藤事務総長
  • 国内企業は全社が支援継続に前向き、12月までに契約更新に合意へ

東京五輪・パラリンピック組織委員会は15日の理事会で、経費削減のための50項目に上る大会の簡素化方針を了承した。

  24日からの協議で国際オリンピック委員会(IOC)と合意し、12月20日ごろには新たな費用を含めた収支計画を公表する予定。大会延期決定前の2019年12月に公表された経費は、1兆3500億円だった。

  会見した武藤敏郎事務総長は、新型コロナウイルス感染対策や観客制限についてもIOCと協議し、12月ごろには観客数について一定の方針が示される予定だと明らかにした。

  国内68社の支援企業は全社が支援継続に前向きだという。12月までに契約更新に合意する方針だ。 

簡素化に向けて見直す主な対象
大会関係者人数、備品や家具、飲食提供数
インフラ関係メインプレスセンター、選手村運営の期間、選手役員の旅費補助、バススケジュール
機運醸成選手村入村式、会場内の競技体験プログラム
収入関連グッズ収入、寄付金増額

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