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三井住友Fが情報銀行事業に参入へ、医療データ管理-創薬活用も視野

三井住友フィナンシャルグループが、情報を預かり管理する「情報銀行」事業に乗り出す。医療系アプリ事業を展開するスタートアップを子会社化し、個人の健康や医療データを預かる事業を展開する。

  医療機関の業務効率化を支援するスマホアプリを提供する「プラスメディ」(東京・新宿区)を連結子会社化したと15日に発表した。プラスメディは、アプリ上で病院の受診履歴や処方された薬の種類といった健康情報の閲覧、管理サービスも手掛けている。取得額や出資比率は明らかにしていない。

  同日会見した三井住友Fの谷崎勝教専務は、あらゆるものがデータ化される中、救急搬送時や災害時の医療データは個人や家族にとって不可欠と指摘。医療情報という個人データを「安心安全に預かり、運用できるのは信頼のおける銀行」とのメッセージになると事業化の意義を強調した。

  当面は、患者の待ち時間短縮など通院や受診を支援するサービスを展開し、将来的には蓄積したデータを創薬や予防サービスに活用することも検討する。谷崎専務は、通院や受診支援サービスによる売り上げは5年以内に40億-50億円規模になるとの見通しを示した。

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