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トヨタ、インドで事業拡大しない方針-自動車税率の高さ指摘

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  • インド法人トヨタ・キルロスカ・モーターの幹部が語った
  • 「撤退することはないが、事業を拡大することもない」

トヨタ自動車は、自動車などに高税率を課しているインドで一段の事業拡大を行わない方針だ。新型コロナウイルス禍による景気低迷から立ち直るためグローバル企業の誘致を図っているモディ首相にとっては打撃となる。

  トヨタのインド法人トヨタ・キルロスカ・モーターのバイスチェアマン、シェカール・ビスワナタン氏は、政府が自動車やバイクの税率を非常に高く維持しているため、自動車は多くの消費者にとって手が届かないものになっていると指摘。これが工場を遊休状態にし、雇用も創出されないことを意味すると述べた。

  同氏はインタビューで、「この地に来て投資を行ってきたが、われわれが受け取っているメッセージは、われわれは望まれていないということだ」とコメント。改革が何も行われない場合、「インドから撤退することはないが、事業を拡大することもない」と述べた。

  インド政府は、同国に製造拠点を築いてもらう企業誘致策として、約230億ドル(約2兆4300億円)規模の優遇措置を計画している。事情に詳しい複数の関係者が先週明らかにしていた。

Manufacturing at a Toyota Kirloskar Motor's Factory as Automaker Halts India Expansion Due to Taxes

トヨタ・キルロスカ・モーターの工場

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原題:Toyota Halts India Expansion, Blaming ‘We Don’t Want You’ Taxes(抜粋)

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