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経済政策案をトランプ氏は箇条書きで提示、バイデン氏は詳細に記す

  • 内容でも気候変動や中国との競争など新しい問題で対立
  • 減税・規制緩和と支出拡大という党派的対立も存在

米大統領選の選挙戦が終盤に差し掛かる中でも新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた米経済は低迷を脱しておらず、大統領候補の2人は景気回復の最善策を巡り対立を深めている。

  トランプ政権の1期目の大半で力強い成長と失業率低下が続いたため、経済は大統領の強みとなるとみられていた。実際、世論調査ではリセッション(景気後退)入りしてからの数カ月間、経済に関してはトランプ大統領の評価が高かった。しかし最近は、バイデン前副大統領が追いつきつつある兆候が見られる。

  トランプ大統領が掲げる減税や規制緩和と、バイデン氏が公約する支出拡大は以前から続く共和党と民主党の対立点でもある。気候変動や中国との競争といった新たな課題でも両候補は異なるアプローチを展開している。一方、両者の見解がほぼ一致する問題も少数ながら存在する。

  経済政策の提示の仕方も異なり、バイデン陣営は多くの詳細な政策提言を公表している。これに対し、トランプ大統領は箇条書きで示すやり方を好んでいる。

  ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、新型コロナによって旧来の予算の制約がなくなったため、どちらが勝っても自分の経済政策案を実施できる可能性は通常より高いと指摘。「多くの案が法制化される可能性はかなりある」と述べた。

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トランプ米大統領

撮影:Getty Images経由のMandel Ngan / AFP

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バイデン前米副大統領

写真家:ジムワトソン/ AFP via Getty Images

原題:
Trump Sketches Economy in Bullet Points, Biden Takes Policy Dive(抜粋)

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