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ミリオネアには負担増、バイデン氏の税制は所得トップ1%に影響集中

バイデン前副大統領(民主党)が11月の米大統領選挙で当選した場合、トップ富裕層の税負担が大幅に増える一方、それ以外の大半の家計ではトランプ政権で課されている税率とほぼ同程度になるとの分析結果が明らかになった。

  ペン・ウォートン・バジェット・モデルによれば、バイデン氏の税制案では年収約330万ドル(約3億4900万円)以上の上位0.1%の富裕層に、所得に対する43%の税率が課される。トランプ政権下で2017年に成立した現行法では、この層の課税率は約30.6%。

  この数字は両候補の税金を巡る姿勢の違いを浮き彫りにする。トランプ陣営は選挙広告で、バイデン氏が増税で中間層の家計を崩壊させると主張している。一方でデータは、バイデン氏の税制案は年収40万ドルを下回る世帯のほとんどに実質的な影響を及ぼさないことを示している。トランプ氏は減税を再度実施する意向を表明しているが、具体的な計画は明らかにしていない。

  バイデン氏は現行37%の最高税率を元の39.6%に戻し、富裕層のキャピタルゲイン(資本利得)に通常の所得と同様に課税する計画。また給与税の対象範囲を現行の13万7700ドル以下から変更し、40万ドルを超える所得に対して追加の給与税を課す。バイデン氏の増税はその約80%が、上位1%である年所得71万ドル以上の納税者に影響することをペン・ウォートンのモデルは示している。

Tax Rate Trajectory

About 80% of Biden's tax increases would be paid by the top 1%

Source: Penn Wharton Budget Model

原題:Millionaires Would Pay Up Under Biden Tax Plans, Study Shows (1)(抜粋)

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