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携帯値下げなければ、電波利用料「見直しやらざるを得ない」-菅氏

更新日時
  • 「大容量のところをこれからやろうと思っている」-携帯料金値下げ
  • コロナ対策、国債発行限度を最初からはめるべきでない

自民党総裁選で優位に立つ菅義偉官房長官は13日午前のフジテレビとNHKの番組に出演し、携帯電話料金の値下げの必要性を改めて指摘した上で、実現しない場合には携帯事業者が国に支払う電波利用料の「見直しをやらざるを得ない」と述べ、引き上げの可能性に言及した。岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長も出席した。

  菅氏は電波利用料の見直しについて、事業者は「電波を借りて収益を上げているから、そこまで踏み込まなければならない」と言明。「もともと電波は国民の財産だ。その財産の提供を受けてサービス・事業を展開している。大手3社はずっと9割の寡占状況で競争が働いていない」と持論を展開し、「特に容量の多い部分はものすごい利益を上げている。私は4割は下げられるといろいろな方から聞いた上で提案している。大容量のところをこれからやろうと思っている」と述べた。

Japan’s Ruling Party Starts Leader’s Race

菅義偉官房長官

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

経済対策

  新型コロナウイルス感染症の影響に対応した追加の経済政策に関しては、「できることは全てやる必要があるというのが基本的な考え方だ」とし、「そのために予備費を積んでおり、当然、必要があればすぐに使える。さらに必要であれば、そうした対策は必要だと思っている」と語った。その際に財源となる国債発行の限度は「当然、財政規律は掲げるが、そこは最初からはめるべきではない」との考えを示した。

  一方、コロナ対策としての消費税率の引き下げについては「考えてない。社会保障の持続が大事だ」と語った。

  首相に就任した場合の閣僚人事に関しては、「改革意欲のある人を登用したい」とし、「役所の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打破して規制改革を進めていかなければ仕事は進まない」と語った。

  年内の衆院解散・総選挙の可能性を問われ、「国民が一番望んでいるのはコロナの感染拡大防止と経済活動の両立だ。そうしたことをやるのかまず第一だ」と繰り返した。

  安倍晋三首相の後継を決める今回の総裁選は現職国会議員の394票(衆参両院議長除く)と各都道府県連にそれぞれ3票を割り当てた141票の合計535票を巡る争いとなる。新総裁は16日召集予定の臨時国会で首相に指名される。任期は来年9月まで。

  党内7派閥のうち、菅氏を支持する細田派など5派の所属議員数は計264人。党所属議員394人の7割近くになり、総裁選は優位に立つ菅氏を岸田政調会長、石破元幹事長が追う構図となっている。岸田派は47人、石破派は19人。

(菅氏の発言を追加し見出しや構成を差し替えて更新しました)
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