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米司法省のグーグル独禁訴訟に12州前後が加わる見込み-関係者

  • これらの州の大半は共和党知事が率いている
  • テキサス州司法長官、デジタル広告事業巡り別の訴訟も準備と関係者

米国の約12州は、司法省が近く米アルファベット傘下のグーグルを相手取り反トラスト法(米独占禁止法)違反の疑いで起こす訴訟に加わる見込みだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。これらの州の大半は共和党知事が率いている。

  テキサス州のパクストン司法長官が率いる形でほとんどの州の司法長官が司法省と並行してグーグルのデジタル広告事業を中心に調査を進めている。パクストン長官は独自の提訴を準備しつつ、司法省の訴訟に加わる可能性があると、関係者の1人が語った。同長官の訴訟はそのまま別個に継続する可能性が高い。

  関係者2人によると、これらの州はまだ司法省の訴状全文を確認しておらず、訴状の内容次第で訴訟に参加する州の数が変わる公算が大きい。訴状提出後に参加を決める州が増える可能性もある。

  ブルームバーグは、司法省がグーグルの旗艦事業であるネット検索と、デジタル広告市場における地位の双方を調査していると報じてきた。

  グーグルとテキサス州の担当者にコメントを求めたがこれまでに返答はない。

原題:
U.S. Google Antitrust Case Set to Expand With GOP States Joining(抜粋)

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