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金融庁:野村証券に報告命令へ、法人顧客情報の流出で-関係者

顧客情報の流出が明らかになった野村証券に対して、金融庁が法律に基づく報告徴求命令を11日にも出す方向であることが分かった。関係者が同日、ブルームバーグに対して明らかにした。

  野村証は10日、金融機関など法人顧客275社の情報が日本インスティテューショナル証券(東京・港区)に流出していたと発表。日本インスティテューショナル証に勤務する野村証元社員からの不正な働き掛けにより、上場投資信託(ETF)などの取引内容や野村証とのやり取りに関する情報の一部などが流出した。

  麻生太郎財務相兼金融担当相は11日の閣議後の記者会見で、「証券会社は信用が一番大きなところ。信用の根本が失われることになりかねないので、情報の管理強化を促していかねばならない」と述べていた。

  野村ホールディングス広報担当の山下兼史氏はコメントを控えた。一方、日本インスティテューショナル証は10日に関東財務局から報告徴求命令を受けたという。広報担当の室岡信吾氏は「真摯(しんし)に対応してまいります」とコメントした。

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