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大口スワップ取引の48時間非開示認める案、米当局が撤回-関係者

更新日時
  • 透明性を損なうと一部の金融会社が反対-PIMCOなどと対立
  • CFTCはスワップ開示ルールの見直し案を来週承認する見通し

 

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米規制当局は、銀行やファンドマネジャーが大口スワップ取引の詳細の開示を2日間遅らせることを認める計画を取り下げたもようだ。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。

  559兆ドル(約5京9350兆円)規模の世界のスワップ市場で48時間の取引非開示を認めることは、米商品先物取引委員会(CFTC)が提案していたが、一部の金融会社が透明性を損なうと反対したことから、幅広い規則の見直し案から削除される公算が大きくなった。CFTCは同見直し案を来週承認する見込み。いわゆるブロックトレードの多くは引き続き15分経過後の開示が義務付けられることになる。

  48時間の非開示の案については資産家ケン・グリフィン氏が率いるヘッジファンド運営会社シタデルやTロウ・プライス・グループなどが「価格発見」を妨げるとして反対していた。一方、スワップディーラーの役割を果たしているウォール街の銀行やパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)など資産運営会社は、迅速な開示の義務が大口売買しようとしている企業の不利に働いていると主張してきた。

  CFTCの報道官はコメントを控えた。

  2月に提案されたスワップ開示ルールの見直しについて、CFTCは48時間の非開示を認める案を撤回しても主要部分の多くを承認する方向にある。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。委員による投票を控え、匿名を条件に語った。

  CFTCは10日、同ルールの見直し案を最終決定する採決を17日に行うと発表。変更の詳細は明らかにしなかった。

  ブルームバーグ・ニュースの親会社であるブルームバーグ・エル・ピーは、スワップトレーダーが使うデータや法律情報を販売している。

原題:
U.S. Drops Bid for 48-Hour Delay in Big Swap Trade Reporting (1)(抜粋)

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