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TOPIX7カ月ぶり高値、米株先物高や出遅れ修正期待-内需けん引

更新日時
  • アジア時間11日のナスダックや米S&P500先物は堅調に推移
  • 今後10年は消費増税不要と菅官房長官、米景気対策法案審議は難航

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11日の東京株式相場は続伸し、TOPIX(東証株価指数)の終値は約7カ月ぶりの高値を付けた。アジア取引時間の米国株先物が堅調に推移する中、国内政治安定による株価出遅れ修正期待が強まり、医薬品や陸運、サービス、空運など内需関連中心に買われた。

  • TOPIXの終値は前日比11.78ポイント(0.7%)高の1636.64
    • 終値は2月21日以来の高値
  • 日経平均株価は171円02銭(0.7%)高の2万3406円49銭

〈きょうのポイント〉

  • アジア時間の米ナスダック100Eミニ先物や米S&P500種Eミニ先物は上昇
  • 菅官房長官、今後10年は消費増税不要-14日に自民党総裁選の投開票
  • 米上院民主党、規模縮小した共和党の景気対策法案を阻止

  しんきんアセットマネジメントの鈴木和仁シニアストラテジストは「ナスダックはスピード調整したものの、チャート上は一方的な売り圧力が高まるというよりも売り買いが交錯しやすい水準にきている」とし、「米国株に買い戻しが優勢になるなら海外に比べて出遅れている日本株を売り込む材料はない」と述べた。

  米テクノロジー株売りの再燃で朝方は下落して始まったものの、取引開始とともに需給の節目である株価指数先物・オプション9月限の特別清算値(SQ)算出(日経平均先物ベースで2万3272円88銭)を波乱なく通過。米国株先物が堅調に推移するとともに、株価指数は切り返した。来週初めの自民党総裁選が迫る中、菅官房長官は今後10年は消費増税不要と発言し、午後の株価指数は一段高となった。

  業種別では内需関連の上げが目立つ。東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は「次期政権でもアベノミクスの継続が予想される中で、出遅れ評価やご祝儀的な買いが入っている可能性がある」とした上で、内需関連については「国内でのコロナ感染者数の減少傾向も素直に好感している」とみる。

  一方、みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは米国株について「ボラティリティー(変動性)の高さや株式ウエートが高くなり過ぎたことで、需給面では月末に向けて投資家のポジション調整やウエート調整が出やすい」と指摘。ナスダック100のボラティリティー(変動性)指数の高さから考えても、「まだ日柄調整があってもおかしくない」とみていた。

  • 東証33業種では海運やその他金融、陸運、空運、サービス、医薬品などが上昇
  • 鉱業や輸送用機器、鉄鋼は下落
7カ月ぶり高値
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