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野村証券、金融機関など顧客275社の情報が流出

更新日時
  • 流出先は元社員が勤務する日本インスティテューショナル証券
  • コンプライアンス意識高める取り組みに組織として再考余地-専門家

野村ホールディングス傘下の野村証券は10日、主に金融機関など法人顧客275社分の情報が日本インスティテューショナル証券(東京・港区)に流出していたことが分かったと発表した。

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顧客情報の流出が判明した野村証券

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  野村証によると、日本インスティテューショナル証に勤務する野村証元社員からの不正な働き掛けにより、上場投資信託(ETF)などの取引内容や野村証とのやり取りに関する情報の一部などが流出したという。

  日本インスティテューショナル証の発表によると、昨年10月に入社した社員(当時営業部長)が今年1月から7月までの複数回にわたり、前勤務先である野村証の社員から顧客情報を入手していた。同部長が部下2人に入手した情報を開示したことは判明しているが、第三者への2次流出は確認されていない。

  野村証は情報流出が確認された顧客には順次、個別に説明する。今回の情報流出について法的措置を含めた厳正な対応も検討する。情報管理体制の強化に全力で取り組むともした。

コンプライアンス強化に再考余地

  金融庁の担当者はブルームバーグに対し、「顧客情報の適切な管理は証券会社の信任確保などの観点から極めて重要。金融庁としては今後とも金融機関における顧客情報の適切な管理が図られるよう、管理体制の強化を促していく」と述べた。行政処分を含めた監督対応についてのコメントは控えた。

  東洋大学の野崎浩成教授は「情報管理の意識というものが社員ごとにばらつきのある可能性がある」と指摘。「コンプライアンスに関して意識を高めるような組織としての取り組みについて再考の余地がある」との見方を示した。 

  野村HDと野村証は昨年5月、東京証券取引所の株式市場再編に関する情報を不適切な方法で漏えいしたとして、金融庁から業務改善命令を受けた。情報管理における経営管理体制が十分ではなかったとして、再発防止策も策定していた。

(5段落目に金融庁のコメントを追加します)
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