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米国務長官、ASEAN各国に中国国有企業との関係見直し促す

更新日時
  • 南シナ海のASEAN各国をいじめる国有企業との商取引の再考必要
  • バーチャル形式で開催されたASEAN関連外相会議で明言

ポンペオ米国務長官は10日、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国に中国の国有企業との関係見直しを呼び掛け、南シナ海の領有権を主張する中国政府に対する圧力を強めた。

  同長官はバーチャル形式で開催されたASEAN関連外相会議で、「言葉だけでなく行動する必要がある」と述べ、「再考すべきは、南シナ海に面したASEAN各国をいじめる国有企業との商取引だ。われわれや国民が中国共産党に踏みつけられることを許してはならない」と明言した。

  議長国ベトナムのファム・ビン・ミン外相は、南シナ海の平和維持に米国が関与することを東南アジア各国は期待しているとの認識を示し、米軍が地域を不安定化させているとの中国の主張に反論。「南シナ海の平和と安定、発展を維持するASEANの取り組みに対する米国の建設的かつ迅速な貢献を歓迎する」と語った。

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  中国の王毅外相は前日、米国が領有権争いに介入し「政治的目的」から係争海域での軍事展開を強化しているとし、米国を「南シナ海における最大の軍事化推進力」と呼んでいた。中国外務省が声明で明らかにした。

  米国務省の声明によれば、ポンペオ長官は9日の会議で、ASEANに加盟する数カ国と共に南シナ海における中国の活動に懸念を示した。同長官は南シナ海での中国政府の拡張的な海洋権益の主張について、2016年に仲裁裁判所が国連海洋法条約に沿うものではないと示した判断に従い違法だとの見解を繰り返した。

  ベトナムのミン外相は1982年の国連海洋法条約に触れ、「継続的な軍事化や、小国の法的権利を侵害する国際法に反する活動などに対して、われわれは深刻な懸念を表明する」と述べた上で、こうしたことが「信頼と信用を傷付け、緊張を高め、地域の平和と安全保障、法の支配を損ねている」と指摘した。

原題:Pompeo Urges Southeast Asia to Cut Ties With ‘Bully’ China Firms(抜粋)

(ポンペオ国務長官の発言を1、2段落目に追加して更新します)
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