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モルガンSが日本での利益首位、ヘッジファンド向け堅調-外資証決算

  • 19年度業績でJPモルガンが純利益2位、ゴールドマンは7位に後退
  • コロナ下の20年度はM&Aや資金調達などで収益機会増加も-専門家

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外資系証券会社の日本での2019年度業績が出そろい、米モルガン・スタンレーが営業収益、純利益ともに首位を守った。純利益でトップに立つのは4期連続。ゴールドマン・サックス証券の純利益は半減し、18年度の3位から7位に後退した。主要外資系証券11社が今月までに公表した日本拠点の業績をブルームバーグがまとめた。

Morgan Stanley Headquarters Ahead Of Earnings Figures

モルガンSが日本での営業収益、純利益ともに首位に

Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

  モルガン・スタンレーMUFG証券の田村浩四郎社長は、19年度の業績について「ヘッジファンド向けのプライム・ブローカレッジ業務が引き続き堅固であったこと、外貨建て商品への需要増などを反映し、堅調な結果となった」と総括した。ブルームバーグの取材に電子メールで答えた。

  田村社長は「新型コロナウイルス感染拡大の影響にもかかわらず、日本企業や機関投資家はグローバル資本市場において引き続き活発」として、「日本市場のさらなる成長を確信している」と期待を示した。モルガンMUFGはモルガンSが過半を出資する三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)との合弁会社。

ドイツ証とUBSが赤字転落

  営業収益の2位はJPモルガン証券、3位はゴールドマンで2位と3位が入れ替わった。純利益も2位はJPモルガンで、3位はメリルリンチ日本証券だった。一方、ドイツ証券UBS証券が純損失に転落した。

  純損益の落ち込みが最も大きかったのはドイツ証。グローバルでの株式営業やトレーディング業務からの撤退を受けて構造改革費用33億円を計上するなどして、79億円の赤字(前の期は23億円の黒字)となった。人員減の幅も最も大きかった。同証広報担当の吉次厚子氏は業績についてのコメントを控えた。

  日本での人員が最も多かったのはシティグループ証券で、昨年末時点で783人だった。人員が減少した社数は18年度の3社から7社に増え、集計した11社では差し引き242人の減少となった。

  20年度の外資系証券の事業見通しについて、モーニングスターのアナリスト、マイケル・マクダッド氏は、コロナ禍は悪い変化だけでなく良い変化ももたらすとして「それほど悪くないはずだ」との見方を示す。多くの業界で事業基盤が大きく揺らいでおり、外資系証券にとっては企業の合併・買収(M&A)や資金調達などの収益機会が増えそうだとみている。

金融機関名営業収益純利益人員数
モルガンMUFG1164 (-3.5%) 224 ( 5.3%)705 (+5)
JPモルガン 948 (6.0%) 174 (2.7倍)711 (-24)
ゴールドマン* 906 (-12%) 46 ( ‐56%)740 (-59)
シティグループ* 789 ( 13%) 57 ( 3.3%)783 ( +9)
BNPパリバ 718 (-17%) 82 ( ‐33%)353 (-24)
バークレイズ* 556 ( 42%)107.5 (2.2倍)421 (‐21)
メリルリンチ日本証券* 481 (3.5%)107.6 (8.2倍)589 ( +5)
クレディ・スイス 402 (-6.3%) 23 ( ‐‐ )473 ( -8)
ドイツ証券 375 (-30%) ▲79 ( ‐‐ )326 (-103)
ソシエテ・ジェネラル* 364 (-1.7%) 3 ( ‐88%)247 (‐22)
UBS証券* 265 (-4.5%) ▲41 ( ‐‐ )424 ( 0 )

(注:単位は億円、*は19年12月期、▲は赤字、カッコ内は前期比)

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