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JPモルガンの一部行員、新型コロナ救済資金を不正取得-関係者

更新日時
  • 中小企業局のEIDL制度から不正受給か、不審な金額の預金で発覚
  • JPモルガンは8日に不正調査を全行員に通知、不正関与の行員解雇

米銀JPモルガン・チェースは、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた米企業向けの救済基金に一部行員が不適切に申請して受給した事例を見つけた。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。

  部外秘情報だとして関係者が匿名を条件に語ったところによれば、これらの行員の行動は全て、中小企業局(SBA)の経済的損害災害融資(EIDL)に関連したもので、行員の当座預金口座に不審な額の資金が預金されたのを受けて発覚したという。

  これを受けて異例の全行員宛ての文書が8日に同行から送付された。業界ではJPモルガンが行員による不正行為の可能性について、詳細には触れないものの率直に認めたことに当惑する人も多い。

  EIDLはパンデミック(世界的大流行)対応の休業で多くの中小企業が資金繰り難に見舞われたのを受け、大幅に拡充されていた。給与保証プログラム(PPP)とは異なり、EIDLでは銀行は融資などを行うことはなく、代わりに融資や助成金はSBAから直接支給される。

発覚の経緯

  関係者によると、行員の不正行為疑惑は事業支援を受け取った個人口座を幅広く調査する中で発覚した。同行は不適切に資金を受け取ったと考える複数の行員を解雇した。SBAは7月22日、EIDL制度に関係する不審な預金や行動に警戒するよう銀行各行に警告していた。

  SBAの監察官はその後、同プログラムを巡る不正行為の証拠を挙げ、不適格の可能性のある受取人への計2億5000万ドル(約265億円)余りの支給を特定したことなどを明らかにしていた。

  JPモルガンの広報担当者はコメントを控えた。

JPモルガン、新型コロナ救済基金を顧客が悪用-社員の関与を調査

  同行幹部は、救済プログラムの広範囲な乱用を特定したことを強調するため今回の文書送付を決めた。倫理にもとる行為を目にした場合は報告するよう行員に要請したと同関係者は説明した。同行はEIDL制度の悪用の横行を特定したが、同行行員が関係している割合はごくわずかだった。また、行員によるPPPプログラムに関連した不正の証拠は見つかっていないという。

原題:JPMorgan Finds Some Workers Improperly Pocketed Relief Funds (1) (抜粋)

(行員解雇や関係者の話を追加して更新します)
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