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9月日銀会合は9割超が政策維持予想、過半が次は追加緩和-サーベイ

  • 新政権でも政府・日銀の協調体制に変化なし、現在の緩和姿勢を継続
  • 新政権の重要課題は構造改革、アベノミクスの評価は平均63.8点
Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan (BOJ), takes questions during a news conference at the central bank's headquarters in Tokyo, Japan, on Tuesday, June 16, 2020. Kuroda said interest rates would likely remain ultralow into 2023 and warned that the pandemic could end up having a longer-than-expected impact on the economy.
Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan (BOJ), takes questions during a news conference at the central bank's headquarters in Tokyo, Japan, on Tuesday, June 16, 2020. Kuroda said interest rates would likely remain ultralow into 2023 and warned that the pandemic could end up having a longer-than-expected impact on the economy. Photographer: Yuya Yamamoto/Jiji Press
Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan (BOJ), takes questions during a news conference at the central bank's headquarters in Tokyo, Japan, on Tuesday, June 16, 2020. Kuroda said interest rates would likely remain ultralow into 2023 and warned that the pandemic could end up having a longer-than-expected impact on the economy.
Photographer: Yuya Yamamoto/Jiji Press

 

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ブルームバーグが4-9日にエコノミストら44人を対象に実施した調査によると、日本銀行が16、17日に開く金融政策決定会合では、9割超が金融政策の現状維持を決めると回答した。安倍晋三首相の後継に有力視されている菅義偉官房長官が新政権を担う場合、多くが日銀による現在の金融緩和政策と政府との協調体制は継続されるとみている。

  金融政策の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感を背景に、引き続き過半が次の政策変更は「追加緩和」とみている。もっとも、経済活動の段階的な再開とともに、日本経済に持ち直しの動きが出ていることなども踏まえ、次は「金融引き締め」との回答が48%となり、前回の40%から増加している。

調査の結果はここをクリックしてください

ほぼ拮抗

日銀の次の一手は引き締めとの見方増える

出所:ブルームバーグ・サーベイ

  次期首相には、回答者全員が自民党総裁選挙で主要派閥の支持を得ている菅氏を予想。同氏は、安倍首相の経済政策であるアベノミクスの継続を表明しており、ほぼ全てのエコノミストが日銀の緩和姿勢や政府との協調体制に変化はないとみている。

  BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、菅氏が首相に選任された場合、「菅氏はアベノミクスの継続を表明しており、日銀の政策に大きな影響はない」とし、「パンデミック(世界的大流行)が継続している間はもとより、その後についても、公的債務が極めて高水準にあることを考えると、日銀の政策転換は相当期間にわたり想定されない」とみている。

  他方、明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは「新首相が安倍首相よりもリフレ政策に熱意を持っているとは考えにくい」と述べ、「今後は審議委員の人事の質が変わるとともに、決定会合の議論の質も徐々に変わっていく可能性がある」と先行きの金融政策運営に影響が出てくる可能性を指摘した。

  新型コロナ対応として、政府・日銀が大規模な対策に乗り出し、金融市場も落ち着きを取り戻す中、新政権の経済政策における最重要課題について、規制緩和など構造改革を挙げるエコノミストが43%と最多を占めた。次いで新型コロナに対応した財政措置が23%、積極的な金融緩和の継続が16%となった。

  金融政策、財政政策、成長戦略の3本の矢によるアベノミクスを推進した安倍首相の経済政策を100点満点(及第点は50点)で採点してもらったところ、平均は63.8点となった。

  成長戦略への取り組みが不十分だったことを指摘する声も出ており、オックスフォード・エコノミクスの長井滋人在日代表は、菅氏について「霞が関への強力なグリップを生かして、縦割り行政や官庁の既得権益を打破することで税制や規制緩和など構造改革のための効果的な施策を打ち出し、違いを出そうとするだろう」とし、「すでに最大限の緩和措置を講じている中央銀行への圧力や世の関心は低下するのではないか」との見方を示した。

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