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五輪、全関係機関が開催に向け全力を投じている-組織委の高谷氏

更新日時
  • IOCとしてのコミットメント改めて示す-コーツ氏発言で高谷氏
  • 組織委はIOCとの調整を24日前後に予定の会議で開始の見通し

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは、来年7月開幕予定の東京大会について、全ての関係機関が開催に向けて全力を投じていると述べ、新型コロナウイルスの感染が懸念される中でも、共感が得られる大会の開催に向けて取り組む姿勢を示した。

  高谷氏は8日の会見で、7月に大会開催に向けたロードマップを策定し、フェーズごとのステップを示しながらハードルを越えてきていると指摘。仮定の話を論じるのは適切ではないとし、万が一、開催が困難になった場合には、その時点で国際オリンピック委員会(IOC)などの関係機関と相談していくことになると述べた。

  IOCのジョン・コーツ副会長が、東京五輪は新型コロナの感染状況にかかわらず予定通り開催されるとコメントしたことについては、IOCとしてのコミットメントを改めて示してもらったと考えていると語った。

Tokyo Olympics Delayed One Year After Virus Wipes Out 2020 Plans

五輪マーク

Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

  AFP通信が7日、コーツ副会長のコメントを報道したことを受け、電通グループの株価は同日、一時、前週末比7.1%高となるなどイベント関連株が上昇した。電通株は8日も3%高と続伸して終了。

IOCと調整へ

  東京五輪の開催延期を3月に決定して以来、組織委は来年7月23日の開幕を目指して会場の再手配や運営簡素化の作業を進めてきた。今月4日には各省庁や東京都などと大会時の新型コロナ対策を議論する調整会議を開き、今年末までにアスリートや会場での感染防止策の中間報告をまとめることで一致した。

  高谷氏は、国内でのコロナ対策の取り組みに対し、IOCからも連携・協力をしたいとの申し出があったと明らかにした上で、コロナ下での環境に注意を払いつつ、「国民の共感を得て安心・安全な大会を開けるよう」尽力したいと述べた。

  組織委はIOCとの調整を、今月24日前後に予定されている会議で始める見通し。世界的な感染状況や各国の出入国規制などを見極めながら、感染防止策や追加費用算出に向けた大会運営の在り方などを議論する。

  ジョンズ・ホプキンス大学の調査によると、新型コロナ感染は7日時点で、米国やブラジルなどの地域で減少傾向が見られる一方、インドなどで大幅に拡大している。共同通信社が7月17-19日に行った世論調査によると、延期された東京五輪・パラリンピック大会を、来年夏に「開催すべき」と答えた人は23.9%にとどまり、「再延期すべき」と「中止すべき」が合わせて70.1%に上っていた。

  橋本聖子五輪担当相は8日の会見で、コーツ副会長の発言について、「政府や東京都、組織委などによる第1回調整会議の状況を聞いた上で発言されているので、一層緊密な連携の下で東京大会を実施できるということを確信したんだと思う」と述べた。

  菅義偉官房長官は会見で、来年の大会について、7月に会場と競技スケジュールが決定されており、引き続き関係者と緊密に連携してアスリートや観客にとって安心安全な大会の実現に向けて準備を進めていきたいと述べるにとどめた。コーツ氏の発言内容については直接言及しなかった。

(第4段落以下に背景などを追加して更新します)
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