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辞任表明の安倍内閣が支持率急上昇、自民党に早期解散論も

  • コロナ対策最優先、解散は状況次第-菅官房長官
  • 下村氏「勝てば政治の安定に」、鈴木氏「大義名分立つ」-年内解散

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辞任表明した安倍晋三内閣の支持率が報道各社の世論調査で軒並み上昇している。自民党の政党支持も好調なことから、党内では早期の衆院解散論も浮上している。総裁選(8日告示、14日投開票)で優位な戦いを進めている菅義偉官房長官は新型コロナウイルスの感染状況などを見極めて判断すべきだとの考えを示している。

  安倍内閣の支持率は8月29、30両日に共同通信が行った全国緊急電話世論調査で56.9%と1週間前より20.9ポイントも増加。読売新聞が9月4~6日に実施した調査でも52%と前回の8月7~9日調査の37%から15ポイント上昇した。

  政党支持率は、読売調査で自民党が41%(前回33%)に上昇し、立憲民主党は4%(同5%)。総裁選に立候補表明した3氏のうち次の首相にふさわしい人としては菅官房長官が46%でトップとなり、石破茂元幹事長が33%、岸田文雄政調会長が9%。

Suga Formalizes Bid for Japan Prime Minister’s Job

自民党総裁選に立候補表明した菅義偉官房長官

  自民党の下村博文選対委員長は8月31日、BSフジの番組で新しい首相が誕生すれば「年内解散をして信を問うて、そしてしっかり勝つ体制をつくるということが政治の安定につながる」と述べた。鈴木俊一総務会長も9月6日放映のBSテレ東の番組で、年内解散について問われ、新政権に関して国民の真意を問うという意味では大義名分が立つとして、一つのタイミングだと語った。

  一方、読売新聞の調査では解散・総選挙の時期について「任期満了まで行う必要はない」が55%と半数を超え、「来年前半」は20%、「今年中」は16%だった。

  菅官房長官は3日のフジテレビ番組で、衆院解散について「状況次第だ」と述べた上で、「コロナ対策をしっかりやってほしいというのが国民の声だから、これが終焉(しゅうえん)を告げられるかどうかということなんだろうと思う」と語った。5日の日本テレビ系の番組では、解散は「新しく総理・総裁になった方が判断すること」と述べるにとどめた。

  

  

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