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きょうの国内市況(9月7日):株式、債券、為替市場

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●日本株は続落、米国株不安定や米中摩擦を懸念-通信や半導体中心安い

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  東京株式相場は続落。テクノロジー株を中心とする米国株の不安定さや米中通商摩擦の影響が懸念され、ソフトバンクグループなど情報・通信や半導体関連が安くなったほか、食品など内需関連も下げた。半面、米国の雇用改善から、鉄鋼や非鉄金属など景気敏感株は高い。

  • TOPIXの終値は前営業日比6.86ポイント(0.4%)安の1609.74
  • 日経平均株価は115円48銭(0.5%)安の2万3089円95銭

  JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは「米国株の売りが続くのかどうか様子をもう少し見たい。先週の米国から始まっている動きなので、グロース株がどうなるのか」と述べた。

  • 東証33業種では情報・通信や食品、建設、小売、化学、保険が下落
  • 空運や鉄鋼、非鉄金属、海運、不動産、機械は上昇

●超長期債が下落、米長期金利大幅上昇や需給懸念ー利回りスティープ化

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  債券市場では超長期債相場が下落。前週末の米国市場で長期金利が大幅上昇したことに加えて、超長期国債の入札が続いて需給懸念が根強く、売り圧力が掛かった。中期ゾーンが底堅く推移する一方、超長期ゾーンの金利上昇幅が大きくなり、利回り曲線はスティープ(傾斜)化した。

  • 新発20年債利回りは前週末比1ベーシスポイント(bp)上昇の0.43%
  • 新発30年債利回りは0.62%、新発40年債利回りは0.645%と、ともに1.5bpの上昇
  • 長期国債先物9月物の終値は8銭安の151円75銭。夜間取引の流れを引き継いで売りが先行し、151円62銭まで下落した後、徐々に下げ幅を縮小し、一時151円78銭まで戻した

SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト

  • 超長期ゾーンは、先週末の米国債がベアスティープ化した影響に加えて、やはり入札が続く中で需給面の弱さがある
  • 30年金利は前回の落札水準を超えてきており、押し目買いをする人はいても、強くは買われない
  • 一方、短中期債の底堅さを背景に先物が買い戻されており、キャッシュつぶしの需要や担保需要が高まっている可能性もあるので、あすの5年債入札も注目

日銀オペ

  • 対象は残存1ー3年、3ー5年、25年超。通知額はいずれも前回から据え置き
  • 1-3年の応札倍率は1.77倍と4月以来の低水準

●ドル・円は106円台前半、米国休場で模様眺め-ポンドは下落

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=106円台前半で小動き。仲値公示に向けて強含む場面も見られたが、米国がレーバーデーで休場となる中、相場は総じて方向感の乏しい動きとなった。ポンドは、英・欧州連合(EU)離脱交渉への警戒から下落した。

  • ドル・円は午後3時9分現在、前週末比ほぼ変わらずの1ドル=106円28銭。ここまでのレンジは106円22銭から106円38銭
  • ポンド・ドルは前週末比0.5%安の1ポンド=1.3214ドル。一時は1.3206ドルまで下落

CIBC証券金融商品部の春木康部長

  • 米国が休場ということで、様子見ムードが強く、ドル・円は方向感に乏しい。円以外の他の通貨で、対ドルでの調整がさらに進むのか、それともドル安が再開するのか。そして米株の調整が続くのか、米追加経済対策の協議が進むのか。そこの見極めが焦点に
  • 仮に他通貨の調整がさらに進んでも、結果的にクロス円が下落しやすく、ドル・円そのものは方向感が出ず、105円から107円のレンジが続きそう
  • 今週は欧州中央銀行(ECB)政策理事会があり、ユーロ高けん制があった中で注目。ラガルド総裁がどの程度、先行き見通しがベアになるか。英EU協議も進展が期待できない中で、ポンドやユーロの下落圧力に
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