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日本株は続落、米国株不安定や米中摩擦を懸念-通信や半導体中心安い

更新日時
  • 米S&P500種は2週間ぶり安値、ナスダック100先物は軟調推移
  • 中国SMICに関する一部報道、米非農業部門雇用者数は予想上回る

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7日の東京株式相場は続落。テクノロジー株を中心とする米国株の不安定さや米中通商摩擦の影響が懸念され、ソフトバンクグループなど情報・通信や半導体関連が安くなったほか、食品など内需関連も下げた。半面、米国の雇用改善から、鉄鋼や非鉄金属など景気敏感株は高い。

  • TOPIXの終値は前営業日比6.86ポイント(0.4%)安の1609.74
  • 日経平均株価は115円48銭(0.5%)安の2万3089円95銭

〈きょうのポイント〉

  • 米S&P500種株価指数は終値で2週ぶり安値、テクノロジー株の売り継続-ソフトバンクグループはハイテク銘柄のオプションプレミアムに投資との報道
  • 中国SMIC株、香港市場で急落-米ブラックリストに追加検討の報道で
  • 米国の8月の非農業部門雇用者数季節調整済み)は前月比137万人増(市場予想135万人増)、失業率は8.4%(同9.8%)に低下

  JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは「米国株の売りが続くのかどうか様子をもう少し見たい。先週の米国から始まっている動きなので、グロース株がどうなるのか」と述べた。

  先週末に大幅続落となった米ナスダック総合指数は、アジア時間7日もナスダックEミニ先物が軟調に推移した。ハイテク銘柄のオプションプレミアムに投資したと報じられたソフトBGが大幅安となったほか、トランプ米政権がブラックリストに加えることを検討と報じられた中国の半導体受託生産会社、中芯国際集成電路製造(SMIC)が急落して東京株市場でも東京エレクトロンやSCREENホールディングスなど半導体関連株が売られた。

  東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「米グロース株の調整局面は時間がかかる可能性がある。オプション取引中心に需給主導で米国株が乱高下するリスクは残る」と語る。今晩の米国株市場が休場とあって、買い手控えムードも強かった。

  もっとも、東証1部では景気敏感株中心に値上がり銘柄数が優勢となるなど、悲観一色でもなかった。東海東京調査の平川氏は米雇用統計について、「米国では新型コロナ感染者はトレンドとしては減る方向にあり、着実に雇用が生まれている。米長期金利が上昇するなどファンダメンタルズは悪くない」とみていた。

  • 東証33業種では情報・通信や食品、建設、小売、化学、保険が下落
  • 空運や鉄鋼、非鉄金属、海運、不動産、機械は上昇
続落
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