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60/40の投資モデル、機能し続けるなら民主主義は敗北-マカリー氏

60%の株式と40%の債券で構成するポートフォリオは、今年も長期的にも驚くべき成功を収めている。互いに逆方向に動く傾向がある両資産で短期的にポートフォリオのバランスが取れることに加え、債券が数十年にわたる強気相場にあったことから、長期的にも双方が大幅に上昇し高い投資リターンを生んだ。

  パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のマネジングディレクター兼チーフエコノミストだったポール・マカリー氏は、この双子の上昇相場は約40年前に始まった政策の結果だと言う。その政策とは、同氏の言葉によれば「金融政策が支配する世界」が完全雇用など他の経済的優先事項を犠牲にしてインフレを押しつぶしたというものだ。

A 60/40 portfolio has provided steady returns for decades

  現在はジョージタウン大学で教壇に立つマカリー氏は最新のポッドキャストで、米連邦準備制度理事会(FRB)のボルカー元議長の強力な金融引き締めやレーガン政権時代のサプライサイド革命、グリーンスパン元FRB議長の金融優位、バーナンキ元FRB議長のインフレ目標が全てという政策がインフレの抑制に成功し、金融資産に恩恵をもたらしたと分析した。

  「過去40年にわたって機能してきたアイデアが今後も機能するならば、それは民主主義として敗北だ」とマカリー氏は話す。60/40の投資モデルが「5年、10年、20年にわたって機能するなら、民主主義としては紛れもなく敗北だ。金融市場が過去40年にわたって好調だったのは、この40年がディスインフレ環境にあったからだ」と述べた。

  これは資本を支配する階層が、労働を提供する層に政治的に勝利した政治的結果だと同氏は指摘。「40年にわたってディスインフレ環境にあったのは、米国経済においても世界経済の両方においても、労働から資本へと力学がシフトしたからだ」と論じた。

  「40年にわたり、実質金利の低下という追い風が吹いた。これは定義上、あらゆる収入の流れの市場価値を高めることになる。収入の流れを所有する権利こそ、資本主義の本質だ。金融資産の価値は信じられないほど上昇してきた。一市民として、これが繰り返されないことを心から望む」とマカリー氏は語った。

  現在は資産運用の業務には携わっていないマカリー氏は、投資業界に望みを託す。「投資の世界が新しいパラダイムを見つけてくれるよう願っている。民主主義の敗北を望まないのであれば、過去40年に機能したことが機能し続けるべきではない」と語った。

原題:If 60/40 Keeps Working, Democracy Has Failed, Paul McCulley Says(抜粋)

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