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日銀が景気判断の上方修正を検討、持ち直しの動き反映-関係者

  • 引き上げなら新型コロナ下で初、経済再開受け輸出・生産など改善
  • 日本経済が厳しい状態にあるとの認識変わらず、回復ペースは緩慢に

日本銀行は16、17日に開く金融政策決定会合で、景気判断の上方修正を検討する公算が大きい。新型コロナウイルス感染症の影響によって日本経済が厳しい状態にあるとの認識は変わらないものの、経済活動が徐々に再開されている中で、景気が持ち直しに向かっている現状を判断に反映させる可能性がある。複数の関係者が明らかにした。

  日銀はこれまで、景気の現状について「経済活動は徐々に再開しているが、内外で新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きみられる下で、極めて厳しい状態にある」との認識を示してきた。政府は月例経済報告で6、7月に景気判断を上方修正したが、日銀が判断を引き上げれば、コロナ感染拡大の影響で3月に下方修正して以降で初めてとなる。

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda News Conference As Central Bank Ramps Up Asset Buying, Holds Rates Steady After Fed Cut

日銀本店

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  日本経済は4-6月期の実質国内総生産(GDP)が前期比年率27.8%減と戦後最大の減少幅となったが、緊急事態宣言の影響で大きく落ち込んだ5月を底に、6、7月と2カ月連続で生産と輸出が改善に向かうなど足元では持ち直しに向けた動きがみられている。

4-6月のGDP速報に関する記事はこちらをご覧ください

景気回復の見通し

出所:内閣府、ブルームバーグ調査

  関係者によると、日銀は7月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で示した、内外経済の再開とともに今年後半から徐々に日本経済が改善していくとのシナリオは維持できるとみている。

  さらに3月以降の一連のコロナ対応の政策措置が金融市場の安定化と企業の資金繰り確保に効果を発揮していることから、関係者によれば、日銀は現時点で追加措置を講じる必要はほとんどないと受け止めている。

  若田部昌澄副総裁も2日の講演で、日本経済について「依然として極めて厳しい状態にある」との認識を示しながらも、「一部に持ち直しの動きもみられる」との認識を示していた。ただ、感染症の影響で先行きの不透明感が強い状況下では、「経済活動が感染症以前の水準に戻るには、時間がかかる」と指摘した。

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