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きょうの国内市況(9月3日):株式、債券、為替市場

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●日本株が続伸、米経済指標や低金利で景気回復期待-電機や自動車高い

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  東京株式相場は続伸。日経平均株価の終値はコロナショック前の水準(2月21日、2万3386円)を上回った。堅調な米経済指標や低金利環境から景気回復が期待され、電機や化学、商社など景気敏感業種を中心に買われた。

  • TOPIXの終値は前日比7.84ポイント(0.5%)高の1631.24
  • 日経平均株価は218円38銭(0.9%)高の2万3465円53銭

  野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米国で出遅れていた伝統的な景気循環株が投資対象となる動きがあり、世界景気敏感株と位置付けられる日本株にとって、出遅れていたセクターが底上げしてくる機運が生じやすい」と指摘した。

  • 東証33業種では証券・商品先物、金属製品、その他製品、化学が上昇
  • 水産・農林、鉱業、海運、石油・石炭製品、鉄鋼は下落

●債券は超長期中心に上昇、30年入札結果弱めも残高積み需要強いとの声

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  債券相場は超長期債中心に上昇。この日行われた30年利付国債入札は弱めの結果となったが、利回りが上昇したことや9月末に向けた残高積み増し需要を背景に買いが優勢となった。

  • 新発30年債利回りは前日比1ベーシスポイント(bp)低い0.60%、30年入札結果発表後には一時0.615%に上昇
  • 新発40年債利回りは1.5bp低い0.625%
  • 長期国債先物9月物の終値は前日比14銭高の151円88銭。米長期金利低下の流れを引き継いで買いが先行し、一時151円91銭まで上昇。30年入札結果発表後にいったん上げ幅を縮小したが、その後は再び買いが優勢となった

みずほ証券の松崎涼祐マーケットアナリスト

  • 30年債入札結果は若干弱いといった程度で、極端に弱い結果ではない
  • さすがに金利が低下したところでは厳しいが、30年債利回り0.60%~0.65%ではそれなりに需要
  • 入札結果がやや弱かったことを受けて先物の上昇幅が縮小したが、市場はそこまで深刻に受け止めていない

30年債入札

  • 最低落札価格は99円55銭と予想中央値の99円60銭を下回る
  • 投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.50倍と、前回の3.44倍から上昇
  • 小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は16銭と、前回の22銭から縮小

●ドルが全面高、下落トレンド継続も短期的な調整との見方-106円前半

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  東京外国為替市場ではドルが全面高の展開。米金融緩和を背景としたドル安基調は変わらないものの、これまでにユーロ圏当局者から通貨高の影響を懸念しているとの見方が出ていたことに加え、同様の一部報道でさらに強まり、ドルを買い戻す動きが広がった。対円では1ドル=106円台前半と小幅に上昇。

ハイライト
  • ドル・円は午後4時1分現在、前日比0.1%高の106円25銭。ここまでのレンジは106円14銭から106円34銭
  • ドルは主要10通貨のすべてに対して上昇
  • ユーロ・ドルは0.5%安の1ユーロ=1.1800ドル。朝方に付けた1.1856ドルを高値に一時1.1790ドルまで下落。ユーロ・円は0.4%安の1ユーロ=125円36銭

大和アセットマネジメントの亀岡裕次チーフ為替ストラテジスト

  • ドルの反発は欧州中央銀行(ECB)からレーン理事に続いて、一部報道もありユーロ高を懸念している様子が伝わってきた影響が大きい
  • ずっとユーロ高が続いてきたのとユーロ高が圏内の景気や物価を冷やすとの懸念から、要人発言があるとユーロ安・ドル高に振れやすい
  • 足元のドル高・円安はユーロ安の影響が大きい。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)から金融緩和を進めるハト派的な発言が相次いでおり、米金利が低下傾向にある中では、ドルの上昇が続くのは難しい
  • 安倍晋三首相の後任に菅義偉官房長官が優勢との報道はアベノミクス継続の観測を通じてリスクオンの円安要因。円のさらなる押し下げにはならないだろうが、市場にとっては安心材料だ
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