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電子たばこの米ジュール、追加人員削減か-さらなる市場撤退も検討

  • ジュールは既に人員の約40%をレイオフ、世界的な事業拡大を停止
  • 新技術開発に向け自社のリソース活用、中核市場に集中するとCEO

米電子たばこメーカー、ジュール・ラブズは追加人員削減を実施する方針で、欧州・アジア市場からのさらなる撤退を検討している。

  クロスウェイト最高経営責任者(CEO)が2日、従業員に宛てた電子メールで明らかになった。ブルームバーグ・ニュースが確認した同メールによると、依然としてこれらを決定する調査段階にあり、具体的な削減数や撤退対象となり得る国・地域の数などの詳細は分かっていない。ジュールは既に人員の約40%をレイオフし、世界的な事業拡大を停止している。

  同社の方針については、同日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が先に報じていた。ジュールの広報担当は電子メールの内容以上のコメントを控えている。

  クロスウェイト氏は電子メールで、十分なリターンが得られない市場から撤退すると表明。今後は新技術の開発に向け自社のリソースを活用するほか、中核市場に焦点を当てると説明した。

原題:
E-Cigarette Maker Juul to Cut More Jobs, May Exit Markets(抜粋)

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