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利下げと積極的国債買い入れでデフレ圧力抑制必要-片岡日銀委員

更新日時
  • 緩和度合いは低下、追加緩和と同時の副作用対策は必要ない
  • 首相交代でも、財政・金融の両輪で対策講じていく方針変わらない
A pedestrian wearing a protective mask walks past the Bank of Japan (BOJ) headquarters, center, in Tokyo, Japan.

A pedestrian wearing a protective mask walks past the Bank of Japan (BOJ) headquarters, center, in Tokyo, Japan.

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
A pedestrian wearing a protective mask walks past the Bank of Japan (BOJ) headquarters, center, in Tokyo, Japan.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

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日本銀行の片岡剛士審議委員は3日、沖縄県金融経済懇談会にオンライン形式で出席し、講演と記者会見を行った。新型コロナ感染症の影響によるデフレ圧力を抑制するため、金融政策運営は利下げと積極的な国債買い入れが必要だとの見解を示した。

  片岡氏は、新型コロナウイルス感染症の影響によって「物価下落圧力が強まった」と指摘。今年に入って実質金利が上昇し、「金融環境の緩和度合いが低下している可能性がある」と述べ、「政策金利の引き下げによって、企業・家計の金利負担を軽減し、今後のデフレ圧力を可能な限り抑えることが必要だ」と語った。

  具体的には、利下げについて「現在のイールドカーブコントロール政策の枠組みの中で、長短金利全体の引き下げ」が必要だとし、そうした方針を明示した上で「積極的な国債買い入れを行うことが適当である」と主張。マイナス金利の深掘りに「こだわっているわけではない」とし、具体的な利下げ幅についても明言を避けた。

  さらなる金利の引き下げは、金融システムへの影響など副作用を拡大する可能性があるが、片岡氏は「物価下落に対して追加緩和しない場合と比べて目標達成が早まり、累積的な性質がある副作用を結果として小さくとどめ得る」と説明。追加緩和と同時の副作用対策について「必要との認識は持っていない」と語った。

  政策金利のフォワードガイダンス(指針)については「デフレの定着を容認せず、かつ具体的な条件下で行動することが約束されている強力な内容に修正することが適当だ」と指摘。具体策として「政策金利を物価目標と具体的に関連付け、物価が目標と乖離(かいり)した場合に追加緩和を約束することが有効である」と提案した。

  一方、日銀が3月以降、相次いで打ち出してきた企業などの資金繰り支援策や金融市場の安定化策については「これまでのところ、金融資本市場の動揺を抑え、企業等の資金繰りに対して一定の効果があったと考えている」と評価した。

  また、安倍晋三首相の辞意表明を受けて首相が交代しても、「財政と金融の協調は必要」と指摘。新型コロナの影響で内外経済が大きく落ち込んでいる中で、「財政政策と金融政策の両輪で総需要を刺激し、必要であれば流動性供給などさまざまな対策を講じていく方針は全く変わらない」と語った。

  菅義偉官房長官が2日の自民党総裁選への出馬会見で、地方銀行について「将来的には数が多過ぎるのではないかと思っている」と発言したことの見解を問われ、地域の人口や企業数の減少といった構造問題を抱えている中で、地域金融機関の収益性や経営効率の向上のためには「統合や連携も一つの選択肢だ」との認識を示した。  

(片岡氏の記者会見の内容を追加して更新しました)
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