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米政府が微信、TikTokとの取引禁止の範囲明確化へ-関係者

更新日時
  • 発効日と取引禁止の詳細、20日前後の連邦公報に掲載-関係者
  • 取引禁止が米国外の事業にも適用されるかどうかがポイントに
Trump Insists on Compensation for U.S. in Any TikTok Sale
Photographer: Yan Cong/Bloomberg
Trump Insists on Compensation for U.S. in Any TikTok Sale
Photographer: Yan Cong/Bloomberg

トランプ米政権は中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と通信アプリ「微信(ウィーチャット)」との取引禁止の範囲と発効日を検討しており、月内に決定して公表する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  これら関係者によると、国家安全保障上の理由で取引禁止を施行する商務省が現在、発効日や2社と米企業の間で禁止される具体的な取引を明確に示す文書を策定している。関係者らは協議が非公開であるとして匿名で語った。

  関係者の1人によれば、決定内容は今月20日前後の米連邦公報に掲載される見通し。掲載後、直ちに発効するか、企業が準備できるよう移行期間を設けるかは不明。

  微信を運営する中国のテンセント・ホールディングス(騰訊)と取引している米企業にとっては、取引禁止の詳細は大きな意味を持つ。特に、禁止措置が米国内での取引に限定されるのか、それとも米国外の事業にも適用されるのかがポイントとなる。

原題:
White House Poised to Set Boundaries of WeChat, TikTok Crackdown(抜粋)

(関係者の情報や背景を追加して更新します)
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