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地銀は将来的に数が多過ぎる、必要なら金融政策進める-菅官房長官

  • コロナ対応は正念場、企業支援に金融は必要
  • 日銀との関係、安倍首相と同じように進めていく

菅義偉官房長官は2日夕に行った自民党総裁選への出馬会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が地方経済に深刻な影響を与えている中、「金融は企業が今このような状況で支えるためには必要だ」としながらも、地方銀行について「将来的には数が多過ぎるのではないかと思っている」と語った。

  地銀を中心とした地域金融機関は、日銀による大規模な金融緩和の推進などで低金利が長期化する中、預貸金利ざやの縮小によって経営が圧迫されている。菅氏は、コロナによる経済への影響は「まさにここが正念場だ」とし、「雇用を守り企業を存続させていくために、政府としては状況をみて必要であれば、しっかりと金融政策をさらに進めていきたい」と日銀の対応に期待感を表明した。

  首相に就任した場合の日銀との関係については、「安倍総理と同じように進めたい」とアベノミクスを踏襲する考えを示した。

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