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現行の金融政策が適切、首相交代に関係なく-若田部日銀副総裁

更新日時
  • ウィズコロナの金融政策、日本化と危機への対応がポイント
  • 今後も政府と連携、マイナス金利見直し「考えてない」

日本銀行の若田部昌澄副総裁は2日、佐賀県金融経済懇談会にオンライン形式で出席後に会見し、辞任を表明した安倍晋三首相の後任に関係なく、現行の金融政策が適切だとの考えを示した。ウィズコロナ時代の金融政策では、これまでのいわゆる「日本化」と足元のコロナショックへの対応をポイントに挙げた。

  若田部氏は、安倍首相の退陣が金融政策運営に与える影響を問われ、「政治情勢について私の立場からコメントすることは差し控えたい」とした上で、後任に関係なく「現状において望ましい政策を考えたとき、日銀としては今行っている政策が適切と考えている」と語った。

  安倍政権の下で発出された政府と日銀の共同声明についても、2%の物価安定目標の実現と政府・日銀の役割を整理した現在の趣旨と内容は「デフレからの脱却と持続的な経済成長を達成するとの観点から望ましい」と指摘。現在のポリシーミックスの「枠組みを変えることは考えていない」と述べ、今後も「政府と連携・協調し、一体となって財政・金融政策を適切に運営していく」と表明した。

  午前の講演では、米連邦準備制度理事会(FRB)など海外の中央銀行の金融政策レビューや過去の日銀の総括検証に言及し、ウィズコロナ時代の金融政策のあり方について検討を深めていくべきだと語った。

  この点について若田部氏は「金融政策の見直しは実際上は不断に検討している」とした上で、多くの先進国が直面している低成長・低インフレ・低金利の長期化といった、いわゆる「日本化」の現象に加え、「今回のコロナショックで人々の雇用と所得で突然蒸発することが起きた。その危機にどう対応するかがポイントになる」との見解を示した。

  FRBの政策目標の一つである雇用の最大化を日銀が採用する可能性について、「明示的に考えている段階ではない。現行の日銀法を超えた議論になるのでコメントしない」と説明。マイナス金利政策に関しては「当面、見直すことは全く考えていない」と語った。

ウィズコロナの金融政策のあり方、検討深める-若田部日銀副総裁

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