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きょうの国内市況(9月1日):株式、債券、為替市場

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●日本株は小幅反落、自民党総裁選控え様子見ムード-保険・陸運に売り

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  東京株式相場は小幅に反落。材料が乏しく自民党総裁選を控え様子見ムードが広がる中、米金利低下の影響をうける保険が安く、情報・通信や陸運、小売りなどの内需株、自動車など幅広い業種が下落した。

  • TOPIXの終値は前日比2.37ポイント(0.2%)安の1615.81
  • 日経平均株価は1円69銭(0.01%)安の2万3138円07銭

  SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは「材料が少ない中でしっかり買う状況ではなく、次期総裁を両院議員総会で決めるとの報道に反応し、菅氏が有力となり政策の継続性が期待できることを好感した動き」があったと指摘した。

  • 東証33業種では陸運、水産・農林業、倉庫・運輸、不動産、保険などが下落
  • バフェット氏が投資を公表した商社株は上昇

●債券は長期債中心に上昇、10年債入札は弱い結果もプラス金利に需要

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  債券相場は長期債を中心に上昇。この日に行われた10年債入札が弱い結果となり一時売られる場面もあったが、プラスの金利に対する根強い需要を背景に再び買いが優勢となった。

  • 新発10年債利回りは前日比0.5ベーシスポイント(bp)低い0.04%。午前に0.035%まで買われた後、10年入札が弱い結果となり、一時0.045%まで上昇。その後は再び低下に転じた
  • 長期国債先物9月物の終値は11銭高の151円70銭。夜間取引の流れを引き継ぎ小安く始まった後すぐプラスに転じ、一時151円80銭まで上昇。入札結果発表後には上げ幅を縮小した

パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長

  • 10年債は昨日あたりから買われてしまい入札で買いたい水準からかい離
  • プラス金利に対する潜在的な需要はあるので、一定の水準であれば買い需要は結構ある
  • 3日の30年債入札はこの反省を踏まえ、事前にあまり買われ過ぎないよう少しずつ甘くしていくアプローチになるのではないか

10年債入札

  • 最低落札価格は100円53銭と市場予想の100円63銭を大きく下回った
  • 投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.15倍と前回の3.64倍を下回り、2016年2月以来の低水準
  • 小さいほど好調を示すテールは11銭と前回の3銭から拡大

●ドル全面安、米金融緩和の長期化観測で-対円では下げ幅限定

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  東京外国為替市場ではドルが主要通貨に対して全面安。米連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長の講演を受けて米金融緩和の長期化観測が広がった。安倍晋三首相の退任後も円安をもたらした経済政策アベノミクスが継承されるとの見方からドル・円相場は下げ幅が限定的だった。

  • ドルは主要16通貨に対して下落
  • ドル・円は午後3時55分現在、前日比0.2%安の105円73銭。106円03銭を午前高値に、一時は105円60銭まで下落
  • ユーロ・ドルは0.4%高の1ユーロ=1.1983ドル。一時1.1997ドルと2018年5月以来の高値。ユーロ・円は0.2%高の1ユーロ=126円70銭
  • オーストラリアドル・ドルは0.3%高の1豪ドル=0.7398ドル。一時0.7414ドルと18年8月以来の高値。同国中銀の金融政策据え置きには反応薄

バークレイズ証券の門田真一郎チーフ為替ストラテジスト

  • 欧州復興基金や米金融緩和の長期化観測を背景とした大きなドル売りの流れが続いている。米欧の経済指標や新型コロナウイルスの感染状況を比較すると、ユーロ・ドル中心に相場はそろそろいいところまで来た感はあるが、モメンタムがついている
  • 安倍首相の後任に誰が就いてもコロナ対策の大規模な財政出動と金融緩和を続けざるを得ないが、最もアベノミクス継続を見込みやすい菅義偉官房長官が有力とされる中、追加的に円を買っていこうという動きは限定的だ
  • 豪ドルは中銀の政策決定には反応薄だったが、全般的なドル安に引っ張られて上昇。どの国も追加緩和の余地は限られ、グローバルなリスクセンチメントに振らされている
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