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電子トレーディング課税法案、NJ州議会に提出-州知事は真剣に検討

  • NY証取とナスダック、CBOEは全てNJ州にデータセンター設置
  • 民主党のマーフィー知事は元ゴールドマン幹部

米ニュージャージー州のマーフィー知事は8月31日、州内に置かれたサーバーを介して行われる電子トレーディングへの課税を「とても真剣に」検討していると述べた。

New Jersey Governor Phil Murphy Interview

マーフィー知事

  同州の議会には、州内の電子インフラ経由で年1万回以上処理する事業体の「金融取引」ごとに0.25セント課す法案が提出されている。株式のほか、オプションや先物、スワップを含むデリバティブ(金融派生商品)などの取引を対象として挙げている。

  法案は州下院ではジョン・マッキーオン議員(民主)が7月16日に、上院でスティーブ・スウィーニー議長(民主)により提出された。上下両院ともに委員会での公聴会はまだ開かれていない。

  ニューヨーク証券取引所とナスダック、CBOEグローバル・マーケッツは全てニュージャージー州にデータセンターを設置している。民主党のマーフィー知事はゴールドマン・サックス・グループのシニアディレクターだった。

  法案が議会を通過しても、同知事は来年度が始まる10月1日より前に法案に署名することはないとしている。

原題:Murphy ‘Very Seriously’ Mulls N.J. Tax on High-Volume Trades (2)(抜粋)

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