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きょうの国内市況(8月31日):株式、債券、為替市場

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●日本株反発、菅氏出馬報道で政策踏襲期待ー金利は低下、為替もみ合い

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  日本株相場は反発した。菅義偉官房長官が自民党総裁選に出馬すると伝わり、安倍晋三政権の政策を踏襲して景気回復を下支えするとの期待が広がった。債券相場は上昇(長期金利は低下)し、為替相場はもみ合いが続いた。

  • TOPIXの終値は前営業日比13.31ポイント(0.8%)高の1618.18
  • 日経平均株価は257円11銭(1.1%)高の2万3139円76銭

<きょうのポイント>

  • 自民総裁選、菅官房長官に無派閥議員が出馬要請へ-安倍路線継続
  • 米国株、S&P500種が6日連続の最高値、ナスダックも高値更新
  • 米金融当局者、ゼロ金利維持期間の新ガイダンス急がない考え-米10年国債利回りは2bp(1bp=0.01%)低下の0.73%

  アセットマネジメントOneの淺岡均シニアストラテジストは、「安倍政権は日本政治になかった安定性の実現で際立っており、それを維持できることが重要で、菅氏であれば急激な政策変更はない」と指摘。ただ、「今の政治的な材料だけでは日経平均2万3500円を突破するのは難しく、ファンダメンタルズや企業業績の回復、コロナ収束の見込みがなければ困難という見方は市場にも広がっている」と話した。

  日経平均の上げ幅は一時450円を超えたが、午後は伸び悩んだ。安倍首相が退陣すると伝わった28日の下げ幅(326円)は終値で埋めきれなかった。

●債券は反発、安倍首相辞任でも日銀緩和策不変との見方

  債券相場は反発。長期国債先物9月物の終値は17銭高の151円59銭。安倍首相の辞任表明を受けて前週末の相場は下落したものの、誰が次期首相となっても日本銀行の金融緩和策は不変との見方から反動の買いが先行。その後は株高などを受けて伸び悩んでいたが、午後に再び買いが優勢となり、一時151円61銭まで上昇した。長期金利は1bp低い0.045%に低下している。

  三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミストは、「先週末の段階では安倍首相の後任に関して何も分からなかったため、株と債券が売られたが、足元では菅官房長官が後任として有力視されており、金融市場で安心感につながっている」と指摘。「自民党が次期政権の基盤安定化に向けて目玉の経済対策を打ち出して衆院解散・総選挙に踏み切る可能性もあり、調整したところが買い場という状況が続くのではないか」とみる。

●ドル・円は105円台でもみ合い、安倍政権の政策継承されるとの見方ーリバランスの売り重し

  ドル・円相場は午後3時7分現在、前週末比0.3%高の1ドル=105円65銭。菅官房長官の出馬検討報道を受け、黒田東彦日銀の金融緩和など安倍政権の政策路線が継承されるとの期待から一時105円80銭まで円が売られた後は、米国の低金利政策長期化見通しや月末のリバランスに伴うドル売りもあり、もみ合いに転じた。

  ファイブスター投信投資顧問の岩重竜宏シニアFXアナリストは、「安倍首相の最大の功績は、黒田総裁を日銀総裁にして続投させたこと」とした上で、「黒田総裁の手足を縛るような総理になると円高に向かうリスクはあるが、菅氏であれば105円から下を売ってもあまりワークしない」と指摘。一方、野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、コロナ禍の中、戦後最大のマイナス成長を記録した後で「誰がなってもやるべき政策は今後半年、1年は変わらない」とし、安倍首相の辞任を受けた円高が長続きすることはないと予想した。

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