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7月の失業率は2.9%、2カ月ぶり悪化-有効求人倍率1.08倍に低下

更新日時
  • 有効求人倍率の低下は7カ月連続、14年4月以来の低水準
  • 5月に比べ状況は大きく悪化してしないが、改善もしていない-総務省

総務省が1日発表した7月の完全失業率は前月比0.1ポイント上昇の2.9%と2カ月ぶりに悪化した。市場予想は3.0%だった。厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は前月比0.03ポイント低下の1.08倍と2014年4月以来の低水準となった。低下は7カ月連続。

キーポイント
  • 完全失業率は前月比0.1ポイント上昇の2.9%(市場予想は3.0%)-前月は2.8%
    • 就業者は6655万人-前月は6670万人
    • 休業者は220万人-前月は236万人
  • 有効求人倍率は前月比0.03ポイント低下の1.08倍(市場予想は1.08倍)-前月は1.11倍
    • 新規求人は前年同月比28.6%減。宿泊業・飲食サービス業(44.0%減)、製造業(40.9%減)、生活関連サービス業・娯楽業(34.5%減)、情報通信業(34.1%減)など
有効求人倍率は2014年4月以来の低水準

エコノミストの見方

大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミスト:

  • 失業率は再び上昇したが、中身を見ると注目の休業者数が4月をピークに増加が抑えられる形になっている
  • 雇用調整助成金の特例が年末まで延長されることが決まっており、年内は失業率がどんどん上がっていくような状況にならずに済みそうだ
  • 年内の失業率は3%台にとどまりそうだとの印象を与える結果だった

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長:

  • 雇用は思っていたよりも維持されている。政府の政策が下支えしている部分が大きい、それに加え日本企業の雇用は守るという慣行と法的にも難しいことが作用しているのではないか
  • ただ今後は新規については減らさざるを得ないので不透明感はある

詳細(総務省の説明)

  • 就業者数、完全失業者数はともに前月より増加したものの、完全失業者数の増加の影響が上回った
  • 5月に比べ総じて状況は大きく悪化してしないものの、改善もしていない

背景

  • 7月の景気ウオッチャー調査によると、2-3カ月先の見通しを示す先行きの雇用判断DIは前月から8.2ポイント低下の33.7と、3カ月ぶりに低下した
  • 8月の月例経済報告は、雇用情勢について「感染症の影響により、弱い動きとなっている」との判断を据え置いた
(詳細を追加し、エコノミストコメントを差し替えて更新しました)
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