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モデルナの特許、米国防総省研究部門が調査-英紙FT

  • 補助金受領をワクチン特許で開示しなかったと患者擁護団体が指摘
  • モデルナは新型コロナウイルスのワクチンを開発中

米バイオテクノロジー会社モデルナが申請中あるいは付与された特許について、米国防総省の研究部門が調査している。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が伝えたもので、政府からの資金援助についてモデルナが連邦法で義務付けられている開示を怠ったと指摘されている。

  患者擁護団体であるナレッジ・エコロジー・インターナショナル(KEI)は先週のリポートで、モデルナがワクチン技術開発のために国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)から約2500万ドル(約26億3600万円)の補助金を受け取っていたことをワクチンの特許で開示していなかったと指摘した。

  モデルナの広報担当レイ・ジョーダン氏は29日、「DARPAプログラムに関連するものを含め、当社は特許申請に適用される報告義務を順守したと考えている」とコメントした。

  FTによると、DARPA報道官のジャレッド・アダムズ氏は、モデルナへの補助金には政府の資金援助が果たした役割を報告する義務が含まれていると指摘。「DARPAはモデルナへの補助金のうち、どの特許あるいは申請中の特許がDARPAの支援と関連するものか特定するため積極的に調査している」とした。

  DARPA関連の特許の少なくとも一つは政府支援が開示されている。

  モデルナは28日、新型コロナウイルスのワクチン候補mRNA-1273について、日本の厚生労働省と4000万回分以上を供給することで協議していると確認した。

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原題:
Moderna’s Patents Probed by U.S. Defense Department, FT Says (2)(抜粋)

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