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USTR首席農業交渉官、対中姿勢を軟化か-農産物購入の履行巡り

  • 講演で履行メカニズムや関税再賦課などに言及せず
  • 中国への食肉輸出実績や構造改革の履行も評価

米通商代表部(USTR)のグレッグ・ダウド首席農業交渉官はこれまで、第1段階貿易合意で中国が公約した米農産物購入拡大の履行を強く求めてきたが、こうした姿勢を和らげたようだ。

  ダウド氏は27日、米大豆輸出協会のオンラインセミナーでの講演で、第1段階合意の拘束力や履行メカニズム、関税の再賦課への言及を控えた。また、順守しない場合の制裁に関する質問を受け、同氏は「これは2年間の公約だ」と強調した。

  ダウド氏は今年2月、米農務省の定例フォーラムで、米中両国は履行状況の進展を話し合うため毎月会合を開くとし、実行が不十分な場合は損失額に相当する規模の関税を課す可能性があると述べていた。

  中国は第1段階合意の下で今年1年間に米農産物を365億ドル(約3兆9000億円)相当を購入することになっているが、米国勢調査局が25日に公表したデータによれば、中国の1-7月の購入額は76億3000万ドルと目標の約23%にとどまっている。

  このほか、ダウド氏は中国への食肉輸出について、今年上期の豚肉輸出が過去最大になったとして肯定的に評価。また、中国はトウモロコシを多量に購入したほか、このところ大豆の輸入を増やしていると指摘した。大豆輸入は現在、貿易戦争前の水準に戻っているという。

  同氏によれば、中国は農産物購入のほか、第1段階合意に盛り込まれた農業分野の貿易促進に向けた構造改革57項目のうち、50項目を実行した。具体的には牛肉、鶏肉市場の開放や、米乳製品の輸出を20%強増やす改革などを挙げた。対中農産物輸出を許可された米国内の施設は現在3500と、以前の1500から大きく増えている。

Off the Mark

Chinese imports of U.S. farm goods are unlikely to reach the goal for 2020

Source: Bloomberg calculations based on official Chinese data

原題:U.S. Top Farm Negotiator Tones Down Approach to China Trade Deal(抜粋)

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