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ユナイテッド、年内にパイロット2850人一時帰休-追加支援ない場合

ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスは、旅行需要の減少で打撃を受けている航空業界向けの給与支援策への追加資金を米政府が承認しない限り、年内に最大2850人のパイロットを一時帰休にする方針だ。

  同社は27日のパイロット宛て文書で、10月1日から人員削減を開始すると説明した。先に成立したコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(CARES法)には、航空各社に対し大規模なレイオフ回避を条件に6カ月間の給与補助を行う措置が盛り込まれた。この支援の延長を議会が認めない限り、米航空業界全体で大規模な人員削減が行われる可能性がある。

  ユナイテッドは7月、操縦士約1万2000人の3分の1が一時帰休となる可能性があると警告。航空旅客需要の急激な落ち込みで運航業務の縮小を迫られていることを理由に挙げた。

  航空機パイロット協会(ALPA)のユナイテッド支部はパイロット宛ての文書で、人員削減は「衝撃的なニュース」だと指摘。同支部は、ユナイテッドが政府の給与支援が終了する10月1日にパイロット1747人を一時帰休とし、10月末に572人、11月30日にはさらに531人を一時帰休にすると明らかにした。

  デルタ航空とアメリカン航空グループも今週、同様の方針を示している。

アメリカン航空、1.9万人削減を計画-政府支援が期限通り失効なら

原題:United Sees 2,850 Pilot Layoffs Without New Aid, Echoing Rivals(抜粋)

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