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モリソン豪政権、州政府の「一帯一路」合意を覆す法案を提出へ

  • ビクトリア州は昨年、一帯一路に参加する取り決めに調印
  • 首相とビクトリア州は法案の一帯一路合意への影響を協議-副首相

オーストラリアの州政府が外国政府と結んだ合意を覆すか破棄させる新たな権限を連邦政府に与えようとモリソン政権が取り組んでいる。巨大経済圏構想「一帯一路」を通じ国外で影響力を確保しつつある中国の豪国内での動きを弱めるのが狙いだ。

  中国との外交関係が悪化する中で、保守連合のモリソン政権はこうした法案を来週提出する。インフラや通商協力、観光、文化協力、科学、医療に加え、大学の研究提携を含めた教育と、多岐にわたる分野が同法案の対象となる。  

Australia Prime Minister Scott Morrison News Conference at Parliament House

モリソン首相

  メルボルンを州都とするビクトリア州政府は昨年、一帯一路に参加する取り決めに調印。マコーマック副首相は27日、この取り決めを覆すため、年内に可決すると見込まれる同法案を連邦政府が活用する可能性があると述べた。

  副首相は一帯一路合意に対する同法案の影響についてモリソン首相とビクトリア州が協議していることを明らかにし、「こうした取り決めがあるとすれば、国益にかなうかどうかを確認したい」と語った。

原題:China Belt and Road Plans for Australia Face Veto Under New Law(抜粋)

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