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金融政策の効果と副作用、従来以上に比較考量必要-鈴木日銀委員

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  • 金融緩和効果が副作用上回る、物価と金融システムの安定両立が重要
  • 実需の円売りドル買いで投機的な円買い仕掛けにくくなる可能性

日本銀行の鈴木人司審議委員は27日、北海道・旭川市金融経済懇談会でオンライン形式で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大に対応して日銀が金融緩和を強化してきた中で、銀行収益の悪化などの副作用が累積しているとし、今後の金融政策運営については「効果と副作用をこれまで以上に丹念に比較考量していく必要がある」との見解を示した。

  鈴木委員は、「現時点では、金融緩和の効果が副作用を上回っている」と評価。企業の資金繰り悪化の懸念が高まる中でも、「金融システムの安定性は維持されており、 金融仲介機能はこれまでのところ円滑に発揮されている」と述べた。

  ただし、感染症の影響が想定以上に大きくなった場合には、「実体経済の悪化が金融システムの安定性に影響を及ぼし、それが実体経済へのさらなる下押し圧力として作用するリスクがある」と語った。

  また、金融機関の利益率が低下していく背景には、貸し出しスプレッドの低下と運用収益の減少、信用コストの増加があると説明。「将来的に景気やクレジットサイクルの局面変化で金融機関の収益や経営体力が悪化し、金融仲介機能が低下することで経済・物価にマイナスの影響を及ぼすことがないか、注意深くモニタリングしていくことが極めて重要」との見解を示した。

  その上で、金融政策の効果と副作用の比較考量に際しては、「物価の安定と金融システムの安定を両立させるという視点が特に重要」と指摘。金融システムが不安定化してしまうと、「その下で物価の安定を確保することは非常に困難」と述べた。

  国内企業が利益を賃金や設備投資に振り向けずに現預金として積み上げる動きがさらに強まっていく場合には、「企業の資金需要に働き掛ける金融政策の効果が限定的となる可能性がある」と指摘した。

  一方、鈴木氏は円の対ドル相場について、「一時的に大きく振れる場面もあったものの、かなり落ち着いていた」と評価。その背景として、輸出入や海外企業の合併・買収(M&A)などの対外直接投資に必要な「実需での円売り・ドル買いの資金量が大きい状況の下では、投機的な円買いを仕掛けにくくなる可能性がある」との見方を示した。

(鈴木委員の発言を追加して更新しました)
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