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米地区連銀理事、新型コロナ感染再拡大が経済圧迫-公定歩合議事要旨

米連邦準備制度が25日公表した公定歩合議事要旨によれば、地区連銀理事らは全体的に、新型コロナウイルス感染症(COVID19)の国内の一部での最近の感染急増を踏まえ、パンデミック(世界的大流行)とその対応が引き続き経済活動を圧迫すると指摘した。

  全12地区連銀の理事は6月と7月に公定歩合を0.25%で据え置くことを支持した。

  一部理事は、業種や地域でかなりの変動があり、落ち込んだ水準からではあるものの、経済活動が増加したと報告。一部地区では個人消費はやや改善し、理事らは電子商取引の増加のほか、住宅改修や乗用車やキャンピングカーなど特定の小売り分野に消費者の支出パターンがシフトした点にも言及した。

  住宅ローン借り換えなど住宅セクターと、建設セクターは総じて好調だと複数の理事は指摘。一方で、雇用水準はやや高まったが、失業率は高止まりしており、パンデミックの行方と経済見通しへの潜在的影響を巡るかなりの不確実性があるとの認識を理事らは引き続き示した。

原題:
Regional Fed Directors Saw Virus Resurgence Weighing on Economy(抜粋)

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