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米司法省、テバ米部門を訴追-ジェネリック価格引き上げで談合

更新日時
  • 25日の米株式市場でテバのADRは一時6%余り下落
  • シュルツCEOは談合への関与を否定していた

米司法省はイスラエルのジェネリック(後発薬)メーカー、テバファーマスーティカル・インダストリーズの米国部門を訴追した。ジェネリック医薬品の価格つり上げで談合していたとしている。

  司法省の25日の声明によれば、同社は2013年5月から15年12月までに3回談合に参加。1回目はグレンマーク・ファーマシューティカルズの米国部門などと、2回目はターロ・ファーマシューティカルなどと、3回目はサンドなどとそれぞれ談合したと同省は主張している。

  各企業に対しては訴追対象の行為で最高1億ドル(約106億円)の罰金が科される。ただ罰金は、犯罪行為で得た利益もしくは被害者の損失額のどちらかが1億ドルを超える場合、その額の2倍に増える可能性もあるという。

  時価総額で世界最大の後発薬メーカーであるテバは、一部医薬品の価格を巡り複数企業が談合しているとの疑惑に対する司法省の捜査で訴追された企業の中で最も知名度が高い。米国では処方薬の約9割でジェネリックが使われている。

  他の5社は和解案に応じ、計4億2600万ドルを支払うことで合意しており、別のもう1社は6月に訴追されていた。

  司法省のデルラヒム反トラスト局長は今回の訴追について、「多くの米国民が使用しているジェネリック医薬品の大幅な価格つり上げにつながる談合での役割を巡っては、大き過ぎるとの理由で訴追を免れる企業はないことを再確認するものだ」と声明で述べた。 

  ブルームバーグ・ニュースはこれより先、司法省がテバ訴追の準備を進めていると報じていた。この報道を受け、25日の米株式市場でテバの米国預託証券(ADR)は一時6%余り下落した。終値は1%安の9.54ドル。

  事情に詳しい匿名の関係者によれば、司法省は違法行為を認めて罰金を支払う和解案をテバに提示したが、同社はこれを拒否したという。

  同社のコーレ・シュルツ最高経営責任者(CEO)は今月に入って行われたインタビューで、同社は価格つり上げには関与しておらず、いかなる訴追に対しても法廷で争う用意があると語っていた。

原題:Teva’s U.S. Unit Charged in Generic-Drug Price-Fixing Probe(抜粋)、Teva’s U.S. Unit Charged in Generic-Drug Price-Fixing Probe(抜粋)

(訴追内容の詳細などを追加して更新します)
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